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議会報告 02 政治・経済

人口減少衰退論に物申す!2019/07/27    

日本は人口が減少するんだから…「もう公共事業はいらない」?

日本は人口が減少するんだから…「もう経済は成長しない」?

日本は人口が減少するんだから…「移民を受けれなければならない」?

これらは、これまで辟易とするほどに巷で言われ続けてきた、いわゆる「人口減少衰退論」です。

既存のインフラが既に耐用年数をむかえボロボロとなっているなか、しかも世界でも稀な超自然災害大国である日本において、公共投資(防災対策)を削り、どのようにして国民の生命と財産を守ることができようか。

あるいは、労働市場の逼迫から、ようやく企業に生産性向上のための設備投資の必然性が生じているのに、ここでなぜ、わざわざ外国から低賃金労働者を受け入れてまで企業の設備投資を抑制し、かつ日本人労働者の賃金を抑制しなければならないのか。

あまつさえ、公共投資をはじめとする政府支出の削減がデフレ脱却を阻み、外国人労働者の受け入れ拡大が実質賃金の上昇を妨げています。

これらこそが、まさに日本経済の成長そのものをぶち壊しています。

経済力の低下が、我が国の国防力および外交力の低下、ひいては文化力の低迷をもたらしているほどです。

にもかかわらず、未だ多くの日本国民が「人口が減ってしまうから経済は成長しない」と本気で信じているようです。

改めて、その誤解を解きたいと思います。

まず、人口には「総人口」と「生産年齢(15〜64歳)人口」の二種類があることを理解する必要があります。

人口と経済成長を絡めて論じる人たちの多くは、この二種類を不思議と区別しません。

「総人口」と「生産年齢人口」は、経済的に全く異なる意味をもっています。

ざっくり言うと、総人口とは要するに「総需要」のこと。

そして、生産年齢人口は「供給能力」のことです。

これらを味噌糞にしてしまうと、国民経済を正しく理解することは不可能です。

そこで、我が国の「生産年齢人口」対「総人口」の比率をみてみますと、もう既に60%を切っています。
(7月1日現在、59.5%)

つまり今後益々、総需要(総人口)に対し、供給能力(生産年齢人口)の割合が下がっていきますので、超超人出不足時代に突入するわけです。
(供給能力 < 総需要)

総需要に対し供給能力が、極端に不足する。

それ即ち、強制的に「インフレギャップ」局面を迎えることを意味し、インフレギャップ社会における生産性の向上こそが、まさに経済成長を実現します。

というか、経済成長は「インフレギャップ」と「生産性向上」の合せ技でしか実現できませんので!

公共投資を含め各種の投資を抑制し、外国から低賃金労働者を受けれ続けてしまえば、生産性が向上される余地はありません。

いわゆる「人口減少衰退論」は、経済成長するためのチャンスの芽を摘もうとするものです。