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議会報告 01 川崎市政

介護職員を「就労・賃金保障プログラム」の対象に!2019/07/25    

OECD統計で各国の「介護職員数の高齢者人口比率」をみてみますと、意外にも我が国の介護職員数が多いことに一瞬おどろいたのですが、よくみると当該統計では「介護職員」を、看護師・準看護師・介護福祉士などの有資格者のほか、資格を持たない介護従事者で、かつパートタイムや非常勤職員までをも含むもの、と幅広く定義していました。

なお、デイケアやショートステイなど訪問介護・通所介護等、いわゆる「在宅サービス」に従事する職員数の高齢者人口比率となると、次にようになります。

なんと、イスラエルに次いで世界第2位…

しかしながら…

当該統計には、直接介護に従事しない管理部門・管理職・研究職・ソーシャルワーカーなどの職員は含まれていないのものの、この種の統計では各国によって定義の詳細が異なるため、厳密な各国間の比較にはことのほか留意が必要です。

その上で、こうした統計から読み取れることは、おそらく日本は介護に関わる仕事に従事している職員数はけっして人口比で諸外国には劣らないものの、介護分野における専門職の常勤職員数が絶対的に少ないのではないでしょうか。

有資格者の低従事率の一因となっている待遇問題は、一刻も早く改善されるべき政治課題です。

とはいえ、これをネオリベラリズムでいうところの、いわゆるい「市場原理」とやらに委ねていては、いつまでたっても一向に改善されません。

そこで一案です。

MMT(現代貨幣理論)が提唱しているJGP(Job Guarantee Program)を介護分野に適用してはどうでしょうか。

JGBとは、就労・賃金保障プログラムのことで、デフレ期には政府(地方行政を含む)が直接的に雇用することで「完全雇用」と「最低賃金」を実質的に保障する制度です。

いっときは公務員として採用し、その業界で仕事を続けてもらうことで「人材」となって頂く。(仕事をしなければ人材にはなれない)

やがて、デフレが解消され景気が回復し、民需に投資や消費の自立的な力が戻って民間雇用が拡大したとき、それまで政府や地方行政が雇用していた人材を民間に放出するという仕組みです。

私は予てより、介護分野が産業平均並みに向上するまでの間、介護職員を公務員とすることを提唱しておりました。

スティファニー・ケルトン教授が来日されるまで、まさかMMTにそのようなプログラムがあったとは知らなかったのですが、ぜひとも「就労・賃金保障プログラム」を具体的に政策化し、まずは介護職員をその対象としてほしい。

そうすれば有資格者の現場従事率が向上していくはずですし、従事することで人材力もまた向上していきます。

何の仕事であれ、実際に働かなければその道の「人材」にはなれません。

因みに、若年健常者による生活保護受給の長期化が実に問題だと思うのは、長きにわたり「働く機会」を得ないことから「人材」となる為の貴重な時間を喪失している点です。