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議会報告 02 政治・経済

伸びない! 時間あたりの労働生産性…2019/07/24    

参議院選挙が終わりましたが、自公両党で改選過半数以上という目標をクリアしたことで、さっそく与党は「(事前に掲げた公約が)国民の信任を受けた」と宣言しています。

事前に掲げた公約の一つが、むろん10月に予定されている「消費税の税率引き上げ(8%→10%)」です。

50%を切る投票率の低さで、しかも世論調査では約6割の国民が税率引き上げに反対しておりますので、本当に「税率引き上げ(公約)が信任された」と言えるのかどうか…

しかも、与党第一党の自民党は議席をかなり減らています。

とはいえ、それでもなお野党との議席差は未だ大きく、「与党圧勝」と解釈せざる得ないのも仕方のないことか…

リーマンショック級と言われるような文字通りの「経済危機」が発生しないかぎり、10月の消費税増税は避けるこのとできない事態です。

それにしても、増税に反対した野党が増税を公約した与党に、これほどあっさりと負けたのです。

消費税が増税されることの深刻な問題を旗幟鮮明に訴えきれなかった野党の責任はもちろん大きいのですが、結果として消費税問題の争点化を回避したメディアの責任も実に大きい。

投票日前日に開かれた「宮迫・田村会見」のメディアの取り上げぶりが、この国の「呑気さ」を物語っていたように思います。

さて、本日は我が国の労働生産性(時間あたり)について…

OECDのデータから、日本、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアの5カ国の労働生産性(時間あたり)を比較してみますと、下のグラフのとおりになります。

2017年時点において、アメリカやフランスでは時間あたり70$以上も生産することができるのに、日本はわずか46$しか生産できておらず、我が国の労働生産性は先進諸国のなかでも最も低くなっています。

時系列でみても、伸び率が低い。

結論から言うと、生産性を引き上げるための決定的な要素は「投資」です。

20年間以上にもおよぶデフレ経済により「投資」が抑制されてきたのですから、労働生産性が伸びないのも当然です。

国も企業も「投資」を抑制する日本…

企業投資を促すには、まずは政府が歳出(投資・消費)を拡大させ需要を創出することが求められます。

デフレに苦しむ国が、こともあろうに「増税政策」を採用し、歳入を拡大しようとしています。

ほとんど正気の沙汰ではありません。