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議会報告 02 政治・経済

与党勝利で資金需要の低迷はつづく!?2019/07/21    

いよいよ本日、参議院選挙の投票日を迎えました。

マスコミによる出口調査等によって、投票の締め切り時間である午後8時となった瞬間に大勢が概ね判明し、私の住む神奈川選挙区のように激戦区となっている選挙区では、最後の1議席に決着がつくのはまちがいなく夜中の12時以降となることでしょう。

さて、昨日のブログに引き続き、本日も深刻化している資金需要の低迷について取り上げます。

よく「資金需要が低迷しているのは、企業に投資意欲が乏しいからだ」と、誇らしげに言う人がおられますが、分析として全く成立していません。

まるで「熱がでているのは、風邪をひいているからだ」と言っているに等しい。

どうして風邪をひいているのか?、という根本問題にきちんと向き合うべきです。

下のグラフをご覧下さい。

対GDP比でみた日本企業の貯蓄率です。

グラフをみますと、長きにわたり企業の貯蓄率が常にプラス化していることが解かります。

真っ当な経済であれば、企業の貯蓄率は常にマイナスになっていなければなりません。

なぜなら国民経済において企業とは「借金」(負債を拡大)すべき経済主体だからです。

因みに、国民経済において「貯蓄」(資産を拡大)すべき経済主体は家計になります。

そして経済情勢によって、ときに負債を拡大したり、ときに貯蓄を拡大したりすることでインフレ率を調整する経済主体が政府です。

1990年後半、即ち1997年4月の消費税増税(3%→5%)及び政府の緊縮財政によって日本経済はデフレという「総需要不足経済」に突入しました。

にもかかわらず、その後も緊縮財政はつづき、2014年4月には再び消費税が増税(5%→8%)されました。

要するに、歴代政権(小渕内閣、麻生内閣以外)はデフレ下において更なるデフレ化政策(緊縮財政及び増税)を採用してきたがために、我が国は20年間にも及ぶデフレを経験しているわけです。

このことが企業の資金需要を低迷させてきた根本原因です。

それでは政府財政の緊縮具合を、政府の貯蓄率(対GDP比)の推移でみてみましょう。

ご覧のとおり、第二次安倍政権も小泉内閣ばりに急激に財政を引き締めたことが解かります。

国内経済は政府部門と民間部門(企業・家計)の黒字赤字のやり取りによって成り立っています。

例えば、政府部門が黒字なら民間部門は赤字であり、民間部門が黒字なら政府部門は赤字というように。

とはいえ前述のとおり家計は貯蓄すべき経済主体ですので、詰まることろ政府と企業の貯蓄率のやり取り(ネット)が国内の資金需要を決定します。

そこで、政府と企業の貯蓄率から、日本経済のネットの資金需要をグラフ化してみたいと思います。

上のグラフでいうと、マイナス化すればするほど資金需要の高まりを示し、プラス化すればするほど資金需要の低迷を示します。

第二次安倍政権による緊縮財政が、ことのほか資金需要を減退させたことがよく解かります。

そして未だ、このベクトルをマイナス化させることができないままでいます。

ご承知のとおり、我が国のインフレ率「食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合消費者物価指数」は、ゼロ%で推移してます。

むろん、インフレ率と金利の低迷は、我が国がデフレ経済にあることを示しています。

よって今まさに、政府部門こそがデフレ脱却にむけ財政支出(負債)を拡大すべき時期(とき)にあります。

しかしながら、きょう投票日を迎えた参議院選挙で与党が勝利したのなら、政府の緊縮・増税路線が国民に信任されたことになります。

日本国民はこれ以上のデフレ、即ち国民の貧困化、及び日本の小国化を望むのでしょうか?