〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 02 政治・経済

MMTを国立大学の入試科目に加えよ!2019/07/19    

本日(7月19日)23時から、テレビ東京系の「ワールドビジネスサテライト」という番組の中で、MMTの代表的論者であるスティファニー・ケルトン教授のインタビューが放送されるそうです。

同番組では16日にも放送されましたが、それとは別に新たに取材した内容となっているようで、先日は迂闊にも見逃してしまったので、今日こそはビデオに録画してでも観たいと思っています。

MMTとは、要するに「貨幣に関する正しい理論書」です。

そもそも正しくなければ「理論」とは言えないので、「正しい理論書」という言い方には少し語弊があるのですが、MMTを「過激な理論」とか「トンデモ理論」とか揶揄し、何の理論的根拠もないくせにあんにその正しさを認めたくない人たちが数多おられますので、ここではあえて「正しい…」を付け加えさせて頂きます。

デフレとは、総需要(消費と投資)の不足により物価と賃金を相乗的に縮小させ、経済の成長を妨げる現象です。

そのデフレに日本が突入したのは1998年のことです。

理由は、バブル崩壊により企業や家計などの民間部門が消費や投資を抑制していたなか、なんと政府部門までが「緊縮財政」に踏み切ったからです。

官民ともに需要を減らすのですから、それでデフレに陥らないほうが不思議というものですが、政府は容赦なく緊縮財政の象徴ともいうべき「消費税増税(3%→5%)」を断行してしまいました。

その後も緊縮財政路線は変更されず、2014年4月には更に消費税が増税(5%→8%)されて、以来、21年間、我が日本国はデフレ経済の直中にあります。

結果、欧米の先進諸国ほか、多くの国が1996年比で少なくとも1.4倍以上の経済成長を成し遂げているにもかかわらず、唯一、我が日本だけが1倍(横ばい)です。

なお、日本のGDPが世界のGDPに占める割合は、1995年の段階で「18%」近くもありましたが、今や「6%」弱にまで減少してしまいました。

このまま行くと、20年後には「2%」以下にまで低下すると言われています。

とりわけ、10月に予定されている消費税増税(8%→10%)はそれを決定的にすることでしょう。

GDPの世界シェアが「2%」以下になるということは、例えば「1.2%」にまで下がれば、ほぼインドネシアと同レベルの経済水準です。

やがてはフィリピンやベトナムレベルと同等になり、アジアの貧国となることでしょう。

否、その前に中国に飲み込まれ、日本列島は中華人民共和国の「日本人自治区」となり、現在のチベットのようにエスニック・クレンジングと呼ばれる同化政策がとられ、日本民族がこの地球上からいなくなってしまうことになるでしょう。

それでも今なお、緊縮財政と消費税増税が繰り返されているのは、多くの政治家、官僚、マスコミ、学者たちが「正しい貨幣観」を持ち合わせていないからです。

そこで一案です。

国立大学の入試科目に「MMT」を加えてはどうでしょう。

そうすれば、高等学校や予備校でもMMTを教えることとなり、やがては私立大学においてもMMTを入試科目に加えることになるのではないでしょうか。

結果、多くの日本国民が素養としての「正しい貨幣観」をもつことになります。

ただ、もちろんそれでは間に合わない!

「………」