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議会報告 02 政治・経済

ホルムズ海峡の安全確保は集団安保で!2019/07/14    

米国のダンフォード統合参謀本部議長が、ホルムズ海峡の安全確保などを目的とする有志連合を結成すべく、関係国と調整していると明らかにしました。

防衛省は否定していますが、日本政府も打診を受けたとされています。

少なくとも安倍総理と蜜月の関係にあるらしいトランプ米大統領は「自国の民間船は自国の軍隊が護るべきだ」と言っています。

さて、日本はこれにどう対応すべきなのか。

むろん、米国が提唱する有志連合軍(集団安保)に積極的に参加すべきです。

自国の船を自国海軍で守ることは個別的自衛権問題ともいえますが、あのような遠い海域で、ホルムズ海峡のみならず、イラン領など広い地域からの脅威を独自の海軍だけで護ることは物理的に不可能です。

だからこそ、トランプ米大統領が言うように「有志連合軍」を組み、集団安保措置をとるしかないわけです。

日本には「これに参加する根拠法規がない」という意見も根強くありますが、現行憲法は自衛隊の集団安保への参加を否定していないし、集団安保措置に関わる武力行使も否定していません。

問題があるとすれば、交戦資格(ベリジェレンシー)だけ。

自らの憲法で交戦資格を放棄した軍隊を、はたして各国が「軍隊」として認めてくれるのかどうか…とはいえ、それを理由(口実)に有志連合に参加せず、安全海域でのタンカーへの給油作業あたりでお茶を濁し、結局は集団安保への責務を果たさないのであれば国際社会から「日本一国平和主義」の誹りは免れない。

当面のあいだ、この有志連合軍に参加するのが英米の二カ国だけであるのなら、しばらくは日本に猶予が与えられますが、仮に日本所有または日本船籍のタンカーが再び沈められ死者が出るような事態になった場合には、いよいよ何事か具体的な対応が求められます。

なお集団安保とはべつに、もしもサウジアラビアをはじめ湾岸諸国が被害国として日本に対して「集団的自衛」の要請を出した場合はどうするのか、という事態も想定しておくべきかと思います。

さらには、オーストラリアやカナダ等の国が米国が提唱する有志連合軍に参加した場合、あるいは英国以外の欧州国の一部も参加した場合、加えてインドやヴェトナムや韓国海軍までが参加した場合はどうするのか。

そのとき、日本だけが有志連合に参加しなければ、再び日本は国際社会から「一国平和主義」の誹りを受けるばかりではなく、国際社会から軽蔑され孤立することになるでしょう。

ついには中国海軍までも有志連合軍に参加したらどうするのでしょうか。

考えるだけでも恐ろしい。

今はただ、占領憲法よりも国際法を優先し、なんとしてでも多くの日本国民を説得してほしい。

そして、現時点でもっとも良い国策として、海上自衛隊の集団安保(有志連合軍)への参加措置をとるべきだと思います。

それが国政(日本国民の平和と独立)を預かる政治家たちの仕事ではないでしょうか。

選挙も近いし「今年は地元の盆踊りに何件回れるか」しか頭にないような国会議員はそっこく辞職せよ!