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議会報告 02 政治・経済

就業者数は増えているけれど…2019/07/13    

2012年12月、第二次安倍政権が発足しました。

発足以降の我が国の就業者数の推移をみてみますと、たしかに就業者数は増えています。

ご覧のとおり、2013年1月に比べ、今年の5月現在で約400万人増えています。

たしかに立派です。

とはいえ、その内訳(増減率)をみてみすと、生産年齢(15〜64歳)人口の就業者数は男女ともにあまり増えておらず、年代別では高齢者(15〜64歳)の再雇用が増えたようです。

一方、生産年齢(15〜64歳)人口を男女別でみますと、次のとおりになります。

ご覧のとおり、増えたのは主として女性です。

むろん、けっして私は高齢者雇用や女性雇用が拡大していることに異を唱えているわけではありません。

それはそれでいいのですが、推察するに、グローバル企業やグローバル投資家らが、低賃金の就業数を増やすことによって自分たちの利益を確保し、そのために高齢者雇用や女性雇用がご都合主義で利用されてきた可能性があります。

低賃金就業者の拡大 → 人件費の抑制 → 純利益の拡大 → 配当金や内部留保の拡大

といった構図です。

就業者数は増えつつも、実質賃金が上昇していないことからも明らかです。

就業者数とともに実質賃金が増えていかなければ意味がありません。

働けど働けど楽にならない社会では、むろん豊かな国民経済とは言い難い。

さあ、それでも人手が足りない!

そこで、グローバル企業やグローバル投資家たちが更に望んでいるのが「外国人労働者」という低賃金労働者です。

こうした経済界らのビジネス的要求に対し、安倍内閣は忠実に応えてきた政権です。

国民経済を犠牲にして…