〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 02 政治・経済

4番バッターに打順が回ってこない日本経済2019/07/10    

産経新聞の直近の調査(中盤情勢)によれば、やはり今回の参議院選挙は「消費税増税(8%→10%)」を掲げる与党(自民・公明)が圧勝するようですね。
https://www.sankei.com/politics/news/190708/plt1907080021-n1.html

即ち、世論の判断としては「むろん消費税増税は嫌だけど、野党はもっと嫌だ」ということになります。

とかく野党は「何に対しても反対の野党」と揶揄されていますが、とりわけ消費税増税の問題点、及びその真実について、しっかりと国民に周知できていないところが大問題だと思います。

だから多くの有権者から「どうせ、いつものノリで反対してんだろ!」と思われているのだと推察します。

野党による増税反対のニュアンスも、「本当は消費税増税が必要なんだけど、とりあえず今は凍結しようよ」みたいに、いかにも説得力に乏しい。

なのでこのブログでは、消費税そのものが国民経済にとって欠陥税制であることの理由をひきつづき地道に説いていきたいと思います。

今日は、機械受注統計について。

『5月の機械受注7.8%減、外需は2カ月連続でマイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47094040Y9A700C1EE8000/
内閣府が8日発表した5月の機械受注統計によると、海外からの受注を示す「外需」は前月比0.8%減(季節調整済み)の8015億円だった。外需は4月に24.7%減と急減し、5月も減少した。中国経済の減速を反映した。船舶・電力を除く民需の受注額は前月比7.8%減の8429億円だった。このうち、国内製造業からの受注は7.4%減だった。海外経済の影響を受けやすい「はん用・生産用機械」は前月比11.9%減少し、全体を押し下げた。(後略)』

そこで、前回の消費税増税(5%→8%)以降の機械受注(船舶・電力を除く民需)を移動平均(移動平均とは時系列データを平滑化する手法です)でグラフにしてみました。

機械受注は、企業の設備投資の半分を占めることから設備投資の先行指標です。

上のグラフのとおり、1997年4月(8%増税)以降の近似曲線(トレンド)をみますと、僅かながら右肩下がりに下降しているのがわかります。

生産性向上のための設備投資が右肩上がりに伸びていかないのですから、当然のことながら経済が力強く成長していくわけもありません。

GDPは、純輸出を除くと「投資(公共投資・住宅投資・設備投資)」と「消費(個人消費)」で形成されます。

GDPが内需主導で成長していくためには、まずは1番バッターである「公共投資」がヒットを打つこと、次いで2番バッターである「住宅投資」がそこそこ伸びて送りバンド、3番バッターである「個人消費」が長打でつなぎ、4番バッターである「設備投資」に火がつくと、大量得点でデフレを脱却することに成功し、経済を成長軌道に乗せることが可能となります。

ところが現実の政治は、1番バッターの「公共投資」は緊縮財政で見逃し三振。

仮に2番バッター「住宅投資」が出塁しても、消費への罰則ともいえる「消費税」を増税しているから3番バッター「個人消費」も内野ゴロでゲッツー。

結局、スリーアウトで4番バッター「設備投資」には打順が回ってこない。

このままだと日本経済は完封負けです。

日本経済の完封負けは、国家の衰退と国民の貧困化を意味します。