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議会報告 02 政治・経済

人口増は経済成長の絶対条件ではない2019/07/09    

昨日のブログの続きになりますが、我が国は1997年4月に消費税税率を引き上げ(3%→5%)、以降、おぞましき緊縮財政に突き進んだことから20年間にわたりデフレ化しました。

それを尻目に中国は日本とは逆の道をすすみ、歳出を拡大させ「投資!」「投資!」「投資!」によって飛躍的にGDPを成長させてきました。

世界中の国々が成長しているのに、日本だけが成長しないのですから、我が国のGDP世界シェアが縮小していくのも当然です。

日本はデフレに加え、生産年齢(15〜64歳)人口比率の低下から人手不足状況に陥りました。

とはいえ、投資が不足して長期金利がマイナス金利にまで低下しているデフレ期だからこそ、人手不足解消(生産性向上)のための企業投資を促す絶好の機会を得たわけです。

ところが…

なにを血迷ったのか、政府は愚かにも緊縮財政の姿勢を崩さず、低賃金の外国人労働者を受け入れることで人手不足を解消するという最悪の政策を採用しました。

低賃金労働者が流入すれば、国内の実質賃金は上がるはずもなく…

実質賃金が上がらなければ、個人消費が増えるはずもなく…

それどころか、消費税税率(5%→8%)を引き上げ、個人消費をさらに抑制させてきたのですから目も当てられない。

くどいようですが、消費税は国民の消費に罰金を課す悪税です。

にもかかわらず、今年の10月にはさらに消費税を増税(8%→10%)するという。

まこと、正気の沙汰とは思えません。

さて、今なお多くの人々が誤解されていますが、人口増は経済成長の絶対条件ではありません。

むしろ話は逆で、人口減を生産性の向上により克服することで経済は成長します。

下のグラフをご覧ください。

日本と中国の純移民受入数の推移(国連データ)です。

国連は、「一年以上、外国で暮らす人」を受け入れた場合、「移民流入」と定義しています。

ご覧のとおり、1996年比で16倍にまでGDP(名目)を成長させた中国の純移民流入数はずっとマイナスです。

逆に日本は純移民受入数をプラス化してきたものの成長できず。

移民、あるいは低賃金の外国人労働者の受け入れは、経済政策として誤りです。