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議会報告 02 政治・経済

参議院議員選挙、増税を訴える与党が優勢2019/07/07    

「消費」は経済のメインエンジンです。

なにせGDPの6割を占めますので…

GDPが増えない経済は間違いなく国民を貧しくしていることを私たちは理解すべきで、消費税はその6割を占める国民の「消費」に罰則をかけるというまさに悪税です。

一方、その家計が、一ヶ月間で食費や住居費などのいわゆる「生活費」にどれだけ支出したのか示す「消費支出」という指標があります。

消費支出は、総務省が都道府県を通じ全国約9千世帯を対象として、家計の収入、支出、貯蓄、負債などを毎月調査しています。

そこで、物価変動分を除いた消費支出を「実質消費支出」というのですが、2000年1月から2019年(令和元年)5月までの実質消費支出(2015年=100)をグラフにすると、次のようになります。

1997年4月の消費税増税(3%→5%)によって、2000年以降、実質消費支出は着実に低迷しつづけ、2014年4月の消費税増税(5%→8%)によって、さらに実質消費支出は落ち込んでしまいました。

8%増税が齎したのは、「V字」回復ではなく「L字」低迷です。

もしも10月の消費税増税(8%→10%)が断行されることになれば、もう一段階「L字」に落ち込んでいくことが容易に予測されています。

メインエンジンたる「消費」が落ち込み、経済(名目GDP)が停滞すれば、むろん税収は増えません。

増税派が言うような「将来の国民福祉を支えるための財源(負担)」などマヤカシです。

我が国のGDP世界シェアは、このままいくと20年後にはメキシコやインドネシアの国力レベルにまで落ち込みます。

そもそも、自国通貨建てで国債を発行している日本政府にデフォルトリスクはなく、インフレ率0%というデフレ経済の中にある今、財政再建を目的に緊縮財政(増税)をする必要などないはずです。

あまつさえ、前述のような理由から、消費税増税はかえって財政基盤を悪化させます。

現在、参議院議員選挙が行われておりますが、なぜか増税を訴える与党が優勢です。