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議会報告 02 政治・経済

世界第2位の超「低金利国家」2019/07/06    

OECDによれば、世界で最も長期金利の低い国はスイス(0.03%)です。

スイスに次いで低いのが日本(0.07%)。

https://data.oecd.org

※ 長期金利 = 10年物国債の流通利回りベース(年利ベース)。

消費税増税を正当化しようとする人たちの常套文句は「これ以上、国が借金すると日本は破綻するぅ〜」…

だから「消費税を増税して借金を減らそう」となる。

結局、国家財政と家計簿の区別のつかない人たちだから、そのような誤解に陥ってしまうのでしょう。

もしも本当に日本政府に破綻のリスク(デフォルトリスク)があるのなら、日本政府が発行する国債(新発10年物)の金利はそれこそ急騰していなければなりません。

ところが、下のグラフのとおり我が国のそれは急騰などしておらず、むしろ下降の一途をたどっています。

ご承知のとおり、我が国はデフレ経済の直中にあり、多くの企業が内部留保を増やすばかりで長期資金など借りようとはしない。

政府は政府で、ありえない破綻リスクに怯え緊縮財政を金科玉条のものとして投資(借金)をしない。

川崎市などの地方行政もまた、プライマリーバランス(収支均衡)を維持するために投資(借金)の抑制に専念しています。

加えて、日本銀行が量的緩和(市中国債の買い取り)を続けてきたこともあって、上のグラフのとおり我が国の長期金利は下がり続けてきたわけです。

ところが、日銀の量的緩和は事実上、終わっています。

日銀が市中国債を購入すると民間金融機関が日銀にもっている「日銀当座預金」におカネが積み上がっていきます。

しかし、日銀当座預金は昨年からほとんど増えていません。

日銀が買おうにも、既に市中にある国債が枯渇していて「もうこれ以上は買えない」という状況に追い込まれてしまったのです。

世界第2位の超低金利国家が、こともあろうに金利の高騰に怯えて国債を発行せず、むしろ消費税を増税しようとしてます。

まさに、餓死寸前の人が太るのを気にして絶食しているようなものです。

そんな馬鹿げた政治が、我が国では20年間も続いています。