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議会報告 02 政治・経済

選挙の争点を決めるのはマスコミではない2019/07/04    

参議院選挙が本日(7月4日)、告示されます。

与党は強気にも「増税(消費税増税)」を掲げて選挙戦に突入します。

世論調査によれば、国民の約6割が消費税増税(8%→10%)には反対しているものの、直近の政党支持率をみるとなぜか与党のほうが高い。

要するに世論調査をみるかぎり「10%は嫌だけど、野党はもっとやだ!」と国民は言っています。

与党は、政党支持率さえ高ければ増税を掲げても勝てるだろう、と踏んでいるのでしょう。

野党側の消費税批判には、総体として「本当は必要かもしれないけれど、とりあえず今は凍結すべきではないか」みたいなニュアンスを感じます。

今ひとつ説得力に欠けている理由はそこにあるような気がします。

野党で一番まともに(理論的に)消費税増税に反対しているのは共産党くらいか。

とはいえ、共産党は経済成長に必要な公共投資(インフラ投資)の拡大には反対だから結局は説得力に欠けます。

内閣府の2017年度国民経済計算(国内総生産勘定)をみますと、1997年4月に消費税が5%に引き上げられるまでの間、民間最終消費支出は毎年「2%」台の伸び率を維持していましたが、5%に増税してからリーマンショックまでの間、その伸び率はなんと「0.51%」にまで落ち込んでしまいました。

なお、2014年4月に増税(5%→8%)されて以降の伸び率は、さらに落ち込み「0.49%」になっています。

消費税とは、消費に対する罰則税制ですので消費が落ち込むのは当然です。

それでも政府の税収が増えているのは、金融緩和により円安となって輸出企業が収益を拡大してきたからです。(内需は依然としてデフレ)

消費はGDPの6割を占める経済のメインエンジンです。

これが伸びるか伸びないかで、国民の懐具合が決まります。

前内閣官房参与の藤井聡(京都大学大学院教授)先生によれば、リーマンショックによる消費の落ち込みは92兆円でしたが、1997年4月の消費税増税(3%→5%)による消費被害は6000兆円(1998〜2018年の累計)とのことです。

また、もしも1997年4月の消費税増税(5%→8%)がなければ、いまごろ国税収入は90兆円(現在は約60兆円)になっていたとのことでした。(1997年から累計すると600兆円の税収を失った)

消費税増税は国民を貧困化させ、格差を拡大し、結果として国を衰退させます。

何度でも言います。

消費税は悪魔の税制です。

今日からはじまる参議院選挙において、消費税増税は果たして争点になるのでしょうか。

もちろん、争点はたくさん有りますが、ぜひとも消費税増税も重要な争点の一つに加えてほしい。

選挙の争点を決めるのはマスコミではありません。

国民(有権者)一人ひとりが自らの意志と思考によって決めるものです。