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議会報告 01 川崎市政

ガラスのディフェンス2019/07/03    

昨日は市議会で一般質問に立ち、①新庁舎完成までの災害対応体制について、②生産緑地2022問題について、③消費税増税と財政について、それぞれ質問させて頂きました。

夕方5時半ごろの質問であったにもかかわらず、わざわざ傍聴に来てくださった皆さん、ありがとうございました。

またネット中継でご覧になってくださった皆様からも「おもしろかったよ〜」というお言葉などを頂き誠に恐縮です。

ただ、質問の内容は「災害対応の不備」「街づくり上、重要な土地(生産緑地)が宅地化される懸念」等々を指摘したもので、とてもとても笑っていられる話ではなかったのですが、要するに「いい質問だったよ〜」と言ってくださっているのだと拝察し心より感謝申し上げます。

さて、昨日の質問によって、新庁舎完成までの本市の災害対応体制は、極めて深刻な状況にあることが浮き彫りになりました。

新本庁舎の建設に伴って、現在、タコ足のように近隣の商業ビルに役所の各部署(行政機能)が分散しています。

そこで私は、巨大地震や洪水・高潮などの大規模震災が発生した際、民間ビルでの業務継続を可能にする「防災対策」が、きちんと為されているのかどうかを質問したわけです。

例えば、災害時に最も迅速かつ継続的な対応が望まれる保健医療福祉を所管する「健康福祉局」、あるいは道路や重要なインフラ設備を所管する「まちづくり局」「建設緑政局」等々、それらが入っている商業ビルには、大規模災害時のための食料備蓄、非常用電源、災害用トイレ、衛星携帯電話は確保備蓄されているのか?

というか、そもそも実際に震度6弱以上の地震が発生した場合、おそらく民間ビルはエレベーターも止まり、トイレも使えず、早々に立入禁止になる可能性が高いはずです。

よって私は、ビル管理者との間で、そうした話し合いや何らかの「協定」は結ばれているのかについても伺ったのですが、非常用の出入り口を確認してある程度で、そのような協定は一切ないという。

結局、昨日の質疑で明らかになったことは、主として次の3つです。

① 現在、仮庁舎として使用している民間ビルが、災害時にも使用可能という前提で本市の災害対応が想定されていること。(事実上、使用は困難)

② 44センチメートルほどの浸水害が発生すると、非常用発電機を地下に設置している第三庁舎や第四庁舎は使用不可能になること。(第二庁舎はそもそも無理)

③ 災害時にも継続されるべき役所機能の確保、即ち業務継続計画(BCP)が現在の川崎市には事実上、存在していないこと。

要するに、もしも今日、あるいは明日、震度6以上の首都直下型地震が発生し、しかも南海トラフ地震が連動して津波で第三庁舎と第四庁舎が浸水してしまった場合、まちがいなく川崎市役所はブラックアウトです。

今の本市の災害対策は、まさに「ガラスのディフェンス」状態です。

川崎市議会では「新庁舎の完成が遅れると、民間ビルの家賃料が嵩むぅ〜」と指摘している議員さんもおられますが、問題の本質はそんなところではないはずです。