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議会報告 01 川崎市政

新庁舎完成までの災害対応体制は充分か2019/07/02    

本日、川崎市議会にて一般質問に立ちます。

質問項目は…
①新庁舎完成までの災害時対応体制について
②生産緑地2022年問題について
③消費税増税と本市財政について

無所属であるがゆえに一番最後の質問になりますので、おそらく夕方5時頃の質問になろうかと思います。

川崎市議会のインターネット中継でもご覧になれます。

また、二日後には録画中継もご覧になれます。

ご興味のある方は、ぜひご覧ください。
http://www.kawasaki-council.jp

与えられた質問時間は30分ですが、その半分以上を①の「新庁舎完成までの災害対応体制について」に割くつもりです。

我ながら、結構えぐい質問になりそうです。

2011年3月11日に発生した東日本大震災を除くと、東日本の太平洋沖(三陸沖)を震源とするマグニチュード8以上の巨大地震が過去2000年の間に4例あります。

貞観地震(869年)、慶長三陸地震(1611年)、明治三陸地震(1896年)、昭和三陸地震(1933年)の4つ。

これら4回はいずれも日本列島の各地で大地震が起こる「地震活動期」のただ中で発生しているわけですが、この4つを調べてみると、前後10年以内に必ず関東地方で直下型地震が起きています。

政府の地震調査委員会が「30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は80%以上ある」というのも素直に頷けます。

それだけではありません。

その4回の大地震ののち、西日本でも18年以内に必ず大地震が起こっています。

その西日本の4回の大地震のうち、3回がいわゆる南海トラフです。(残りの1回は観測史上最大の内陸型地震である濃尾地震)

東日本大震災から、はや8年。

よく誤解されている方がおりますが、30年以内に80%以上という予測は「あと29年猶予がある」ということではありません。

今日、明日、いや今この瞬間にも巨大地震が発生してもおかしくないレベルだ、という意味です。

ご承知のとおり、災害が発生すれば、初動対策、応急対策、復旧復興のための司令塔となるのが市役所です。

それだけではなく市役所は、災害発生時であっても市民生活を支える上下水道などのライフライン及び福祉業務などを継続しなければなりません。

そうした市役所の業務継続計画をBCP(Business Continuity Plan)と言います。

現在、川崎市役所は新庁舎建設のために、各局がそれぞれに周囲の民間ビルを借り受けて通常業務を行っています。

災害発生時、これらの民間ビルはおそらく使えなくなることでしょう。

例え耐震性が確保されていても、電気設備等は使えなくなるはずです。

即ち、民間ビルでの業務継続は困難となる可能性が極めて高い。

そのとき、果たして実効性のある災害対応のための措置、及び業務継続のためのマネジメントを行使することができるのか…

しっかり質問します。