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議会報告 01 川崎市政

必ずしも「人口は増えればいい」というのものではない(前編)2019/06/30    

私の住んでいる多摩区の人口は、今年の5月1日現在で、219,494人(世帯数は112,965世帯)です。

人口密度からいうと10,765(人/平方キロ)となります。

市全体の人口は、武蔵小杉(中原区)効果などもあって増え続けており、5月1日現在で1,516,483人になっています。

さて、今から3年前、私は当時の多摩区長に市議会で苦言を呈したことがございます。

市内には7つの区があり、それぞれの区長は立場上、区内の各種イベントに参加することから、公の場で挨拶をされる機会が多い。

そうしたスピーチのなかで当時の多摩区長は、しきりに次にような発言を繰り返されておられました。

「多摩区の人口が伸び悩んでいるのは心配で、もっともっと多摩区の人口を増やして発展したい」

確かに武蔵小杉のある中原区の人口は下のグラフのとおり急速に伸びていますので、それに比べれば多摩区の人口推移が伸び悩んでいるのは事実です。

当時の多摩区長に発言の真意を確認したところ、「このままでは地域社会の担い手となる人が少なくなってしまうのが心配」とのことでした。

そこで私は、こららの発言について、二つのことを議会で指摘させて頂きました。

その1つ目は…

ご承知のとおり、政府および川崎市をはじめとした各地方自治体は、必ず来るであろう大震災に備えなければなりません。

そうしたなか、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)への過度な人口集中が大きな問題となっています。

下のグラフ(3大都市圏の転入超過数)をご覧ください。

名古屋圏と大阪圏はそれほど増えておりませんが、東京圏には依然としてかなりの人口が集中し続けています。

今現在、東京圏にはおよそ3,500万人もの人口が集中しています。

まさに世界に類例のない巨大都市(メガロポリス)です。

まちがいなく来るであろう強大地震に対し、3,500万の人口を擁するメガロポリスがどのようにして危機を回避するのかということを世界中が注目しています。

よって、3,500万人をどのようにして地方に分散するのかが、我が国の国家的命題となっています。

地方創生の最大の必要性がそこにあるわけです。

つまり、地方創生というのは地方だけの問題ではなく、大都市における防災対策、災害リスクの回避でもあるのです。

なのに多摩区長は「もっともっと多摩区(東京圏)の人口が増えたほうがいい」と言う。

辛辣ながら、(多摩区長は)危機を想定した思考をお持ちでない、と指摘せざるを得ませんでした。

多摩区長が誤解されていることのもう一つは…

(明日につづく)