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議会報告 02 政治・経済

政治による人災2019/06/29    

物価(インフレ率)は、景気動向を知る上で重要なバロメーターの一つです。

基本的には、それが上昇すれば「需要>供給」であり、下降すれば「需要<供給」を意味します。

例えば、「需要>供給」に伴うマイルドなインフレ率の上昇は、景気の良さを示しているといっていい。

むろん、何の影響によってインフレ率が変化したのかが重要です。

かつて1970年代のように原油価格が急騰し、原油輸入に頼る日本企業の仕入価格や生産価格が上昇(コストプッシュ)したことによってインフレ率が上昇しても「景気がいい」とは言い難い。

とりわけ、資源の輸入大国である我が国においては、より正確な景気動向(消費動向)をみるためには、生鮮食品及びエネルギーを除いた総合消費者物価指数(コアコアCPI)の推移が重要になろうかと思います。

因みに「生鮮食品」についても除いたほうがいいのは、生鮮食品価格は天候に左右されやすいからです。

そこで、6月21日に総務省から発表された5月の「消費者物価指数」をみますと、 生鮮食品を除く総合消費者物価指数(コアCPI)は101.8で前年同月比0.8%の上昇、 生鮮食品及びエネルギーを除く総合消費者物価指数(コアコアCPI)は101.6で前年同月比0.5%の上昇でした。

さっそく、グラフ化しました。

青い折れ線グラフがエネルギー価格を含む総合指数、即ち「コアCPI」です。

コアCPIは2017年から2018年にかけてわずかに上昇し、もう少しで1%を超えそうな状況にありましたが、もちろんこれは原油価格が上昇したことによる影響が大きい。

原油価格(WTI)は2017年7月から2018年9月まで上昇していましたので…

結局のところ、コアCPIは、そこで頭打ちでした。

一方、我が国にとって極めて重要なインフレ率である「生鮮食品及びエネルギーを除く総合消費者物価指数(コアコアCPI)」は、ゼロ%前後を這いつづけています。

まさに、デフレ、デフレ、デフレです。

このような状況下で、消費に対する罰則ともいうべき税制「消費税」を増税(8%→10%)を断行しようという。

さらなるデフレ化は避けられない。

あろうことか、政府は「老後90歳まで生きたいのであれば60歳までに2000万円を用意しろ」と言う。

むろん、このこともまた個人消費の抑制に拍車をかけることになります。

これすべて政治による人災です。