〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 02 政治・経済

デフレ放置政治に「No!」2019/06/28    

単位生産高あたりの労働コストのことを「単位労働コスト」といいます。

要するに、GDPを「1」生み出すために必要な人件費はどれほどか、というものです。

なので一般的に「単位労働コスト」は、雇用者報酬の総額を実質GDPで除して算出されます。

単位労働コスト = 雇用者報酬総額 ÷ 実質GDP

意外にも我が国のそれはOECD加盟国の中で下から数えたほうが早い水準にあります。

単位労働コストの安さは、企業(株主や経営者)側にとっては都合の良い話ですが、雇われる従業員にとっては好ましくない状況です。

むろん、日本国民のほとんどが従業員です。

我が国の単位労働コストを対前年比推移を見てみますと、次のとおりになります。

ご覧のとおり、1997年のデフレ突入以降、折れ線グラフが大きく抉れています。

リーマンショック直前までは、米国の住宅バブルに伴う外需の拡大がありましたので、単位労働コストは上がりはじめていたのですね。

リーマンショックで落ち込んだ後わずかに上がりはじめていますが、今年の10月には消費税が増税(8%→10%)されますので、再びガクンと落ち込むことになるのではないでしょうか。

因みに日本は、労働生産性(実質GDP÷人件費)も落ち込んでいます。

これらの指標が意味するところは何でしょうか?

はっきり言って、日本の発展途上国化であり小国化です。

やがては人件費の安い日本に中国企業が工場移転する時代が本気で到来するかもしれません。

20年にも及ぶデフレは間違いなく私たち日本国民を小国の民に導いています。

これ以上デフレを放置する政治には「No!」です。