〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 01 川崎市政

所在不明児、未だ29人も2019/06/27    

地方自治体は、住民基本台帳や外国人登録に基づいて様々な公的書類を住民に郵送しています。

とりわけ、子どものいる親や世帯あてに送付されるものが多い。

むろん、子どもを対象とした事業や施策に関する案内や通知等が多いからです。

例えば川崎市でいうと、教育委員会は公立小学校や公立中学校の入学年齢に達した子どもへの「入学通知」や「就学時健康診断通知書」などを郵送していますし、健康福祉局という局は「予防接種」の通知を郵送し、子ども未来局という局は「乳幼児健診」や「小児医療補助」などの通知を郵送しています。

政令指定都市である本市には7つの区役所があり、通知の郵送業務や返送されてきた通知の保管は各区役所の所管課が行っています。

そこで私は、今から9年前の川崎市議会(決算審査特別委員会)で、次にような質問をしました。

「就学時健康診断通知書など、行政が住民に対して郵送している様々な通知が不達返送されてしまうケースがあろうかと思うが、その件数と実態をどのように把握し、どのような対策を講じているのか?」

答弁によれば、例えば就学時健康診断通知書については平成21年だけで18件の返送があり、入学通知関係では21件、保育課関係で79件、子ども家庭関係で102件、こども福祉関係で710件、その他、医療費関係など把握できていないものを含めると相当数の不達返送があるとのことでした。

郵送したけど届かない。

そして行政に返送されてくる…

しかも、どこに転居したのかを把握できない世帯があるなどの実態が浮き彫りになりました。

これを質問翌日の読売新聞が取り上げたこともあり、実はここから「所在不明児童問題」が社会的に大きく取り沙汰されることになりました。

https://ryusuke-m.jp/wordpress/pdf/media/220928-yomiuri.pdf

以来、所在不明幼児問題は全国的な問題となり、国レベルでの対策が講じられ毎年の調査が制度化されるようになりました。

今日も、読売新聞の電子版に続報が出ています。

『所在不明児29人、「虐待疑い」新たに704人
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190626-OYT1T50220/
厚生労働省は26日、住民票の住所に居住実態がなく、市町村が行方を把握できない18歳未満の「所在不明児」が、25日時点で10都府県に17人いると発表した。また、児童相談所(児相)が虐待事案として在宅で指導していた18人(うち6人は市町村調査と重複)も安否確認が取れておらず、同省はこれら計29人の確認を今後も続ける。(後略)』

たかが市議会と思われるかもしれませんが、地方議会での一つの質問が国を動かすこともあるのです。