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議会報告 01 川崎市政

巨大地震が迫っている2019/06/26    

川崎市は、人口約152万人を擁する大都市です。

その地形は南東および北西に細長く伸び、北西最先端の麻生区から南東最先端の海辺までの長さは約32キロメートルあります。

東京都と横浜市という大消費地に挟まれるという恵まれた立地条件をもち、産業が多く集積する南部地域(川崎区、幸区、中原区)と、緑豊かな丘陵地帯に住宅街が広がる北部地域(高津区、宮前区、多摩区、麻生区)とから市勢が形成されるも、南北を連ねる基幹鉄道(JR南武線)は未だ6両編成で走り多くの踏み切りを残しているなど、必ずしもインフラの充実した都市とは言えません。

とくに土地の高度利用を促すための重要インフラである都市計画道路の整備率は低く、未だ7割を超えていないことは誠に残念です。

いつも言うとおり、道路は単に人や車が通るためだけの都市施設ではありません。

災害時には重要な避難路および救援路となり、火災発生時には延焼を遮断するための空間機能をも果たします。

ゆえに道路整備率の低さは防災力の低さにも通じます。

そうしたなか、そう遠くない将来、川崎に震度6以上の大地震が襲い掛かる可能性が極めて高いことをご存じでしょうか。

政府(地震調査委員会)が昨年6月に公表した「全国地震動予測地図」によれば、お隣の横浜で今後30年以内に震度6弱以上の大きな地震が発生する確率は、なんと「82%」でした。

千葉市のそれが「85%」ですので、間に位置する川崎市のそれは少なくとも「80%」を超えていると認識するべきではないでしょうか。

とりわけ警戒されているのは、首都直下型地震とM9クラスの南海トラフ巨大地震です。

なお、相模トラフ地震と合わせて三つの巨大地震に狙われていると言っても過言ではありません。

今後30年以内に発生する確立が「80%」を超えているということは、即ち「明日、いや今この瞬間に発生してもおかしくない」という状況下にあるということです。

ご承知のとおり、災害発生時には対策本部が設置され救援復旧の司令塔となるのが川崎市役所(川崎市の場合)です。

ところが現在、司令塔として中枢機能を果たす川崎市役所の本庁舎は建て替え作業に入っています。

当然のことながら、新庁舎完成までの間、地震や高潮などの災害が発生しないという保障もありません。

新庁舎完成までの間、果たして本市の災害対応体制は充分なものとなっているのかどうか、来週の火曜日(7月2日)、川崎市議会の一般質問に立ち、様々な観点から質問させて頂く予定です。