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議会報告 01 川崎市政

生産緑地2022問題2019/06/25    

首都圏、中部圏、近畿圏の三大都市圏の街なかを歩いていると、ふと「生産緑地地区」という立て看板を目にしたご経験がどなたにもあろうかと思います。

生産緑地とは、三大都市圏の特定市や特別区などの市街化区域にある農地のなかで、生産緑地法という法律に基づいて「生産緑地」指定を受けたと農地のことです。

指定する目的は、良好な都市環境と住環境を保全し維持するためとされています。

1992(平成4)年に生産緑地法が改正され、このとき多くの都市農家が「指定後30年」という「解除要件」(生産緑地の指定が外される要件)を受け入れ、生産緑地の指定を受けました。

生産緑地の指定を受けると、固定資産税が安くなるほか、相続税や贈与税の納税猶予などの優遇措置が適用されます。

そのかわり、指定を受けた30年間は、絶対にその土地を売ることはできず、あるいは貸すこともできず、そして建物を建てることも、おカネを借りる時の担保にもできないという制約を受けます。

要するに、解除要件を満たす特別なケースを除けば、30年間は耕作することしかできません。

これが生産緑地です。

生産緑地は全国に約1万3000ha(川崎市 287.2ha)あり、その約8割が2022年に指定後30年を迎えます。(川崎市で対象となる生産緑地は約200ha)

生産緑地法では、解除要件を満たして指定を解除する場合、生産緑地は保全すべき農地として指定されているため、農地の所有者は買い取り申し出(買取り申出)を行い、地方自治体が時価で買い取ることが規定されています。

このとき、地方自治体は買い取りを検討し、1ヶ月を経過しても買い取れない場合は2ヶ月間ほかの農業関係者に買い取りを斡旋するなどして、生産緑地の維持継続に務める規定となっています。

もしも買い取りが不成立となった場合、生産緑地を再び元に戻すことはできず、所有者は宅地化の手続きが可能になります。

このように、制度上は買い取りの申し出ができるようになっていますが、詰まるところ、買い取り価格は“時価”となるため、財政上の制約がある地方自治体が買い上げることも、農業関係者への買い取り斡旋を成立されることも実際には困難です。

結果として、多くの生産緑地が宅地化されることになります。

これがいわゆる「生産緑地2022年問題」です。

来週の火曜日(7月2)、川崎市議会の一般質問に立ち、当該問題について質問します。