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議会報告 01 川崎市政

低賃金労働者の流入が介護現場の離職率をさらに引き上げる !?2019/06/23    

安倍内閣は去る6月10日、外国人労働者の受け入れに関する関係省庁会議を開きました。

会議では外国人労働者の労働環境を整備するための追加対策が示されたわけですが、とりわけ4月に始まった新在留資格「特定技能」の取得者が都市部に集中するのを避けるための対策が柱となっています。

例えば地方自治体とハローワークが連携して地方の求人情報を提供するとか…

あるいは建設分野については試験実施団体が斡旋するとか…

なんと外国人介護人材を紹介する地方自治体への財政支援策まで盛り込まれています。

ここでいう地方への分散の「地方」には、本市(川崎市)も含まれます。

さっそく国(中央政府)の財政支援策に飛びついて、川崎市は介護人材の確保を名目に『外国人介護人材雇用支援事業受託法人』を募集したところです。

介護人材が不足しているのは事実です。

しかしながら我が国では、介護士としての資格を有しながらも労働量に見合った賃金水準が確保されていないがために多くの介護人材が他分野に流出しています。

本来であれば、公的支出を拡大してでも介護現場で従事する彼ら彼女らの賃金水準を引き上げ、そのことによって介護人材の人手不足を解消すべきです。

にもかかわらず、ここで外国から“低賃金労働者”を受け入れてしまっては、ますます介護現場の賃金水準は上がっていきません。

そもそもからして、外国人労働者を都市部から地方へ分散するとかしないとかの問題ではないはずです。

日本の生産年齢(15〜64歳)人口比率が低下した今、あらゆる分野において生産性向上のための投資を促し、介護現場などの賃金水準を引き上げることで人手不足を解消する絶好の機会を我が国は迎えています。

その絶好の機会をぶち壊しているのが外国人労働者の受け入れです。

低賃金労働者の流入は、かえって日本人介護士の離職率を高めてしまうことになるのではないでしょうか。