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議会報告 02 政治・経済

無視され続ける!? 「量的緩和の事実上の終了」2019/06/19    

昨日(6月18日)の参議院(財政金融委員会)で黒田日銀総裁は、米中の貿易摩擦の影響および中国経済の動向等々、海外経済に強いリスク懸念を表明されました。

その上で、日銀は今日から二日間(19日〜20日)にわたって「金融政策決定会合」を開きます。

基本的には、金融政策決定会合は次の4つを主な議事事項としています。
①金融市場調節方針
②基準割引率、基準貸付利率および預金準備率
③金融政策手段
④経済・金融情勢に関する基本的見解
などなど…

おそらく今回の決定会合は、④に関連して「海外経済のリスク点検」が主なテーマとなるのでしょう。

そのことは、③の金融政策手段の“手詰まり状態”を隠すのに日銀にとっては都合がいいのかもしれません。

依然としてマスコミは報じていませんが、日銀がこれまで続けてきた「量的緩和」(市中国債を購入することでマネタリーベースを増やすこと)という金融政策手段は、なんのアナウンスもなく既に事実上、終了してしまっています。

マネタリーベースとは、現金紙幣、現金硬貨、日銀当座預金の合計のことです。

グラフをご覧のとおり、昨年末あたりが限界だったようです。

以降、マネタリーベースはほとんど増えていません。

理由は簡単です。

例によって、政府が何とかの一つ覚えみたいに「プライマリーバランスの黒字化」目標を掲げ国債発行を抑制してきたために、日銀が市中から購入する国債が枯渇してしまったのです。

中央銀行の独立性を謳ってきた日銀の金融政策が、皮肉にも政府の緊縮財政政策によって強制終了されてしまったわけです。

いわゆるリフレ派は、日銀が市中国債を買い入れマネタリーベースを増やせば、期待インフレ率が上がり実質金利が下がるので必ず企業への貸出が増えデフレを脱却できる、と主張していました。

しかしながら、黒田日銀による量的緩和以降、350兆円ものマネタリーベースを増やしたものの、インフレ率は未だ0%状態が続いておりデフレ脱却の気配すらなし。

リフレ派理論の間違いは完全に実証されている、と言っても過言ではないと思います。