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議会報告 02 政治・経済

「消費税」という怨念(後半)2019/06/18    

消費税増税を正当化しようとする理由は様々です。

例えば…
「これからは高齢化社会だから…」
「1000兆円もの政府債務があるから…」
「医療や介護など福祉を充実しなければならないから…」
「消費税は平等に負担を求める理想的な税制だから…」
「直間比率を見直さなければならないから…」
などなど…

昨日のブログでもご紹介申し上げましたとおり、我が国における「消費税」の導入と増税は、なんと大平内閣以来の長きにわたる政治的な怨念なのでしたが、このときから「我が国の財政がぁ〜」が言われだしたわけです。

この「作り出された財政危機 !?」(その理由は後述します)をベースに「高齢化」だの、「福祉の充実」だの、「直間比率」だのと、様々な理由が後付されてきたに過ぎません。

因みに「直間比率」とは、直接税(所得税や法人税)と間接税(消費税)の課税比率のことで「直接税の課税比率を引き下げ、かつ間接税の課税比率を引き上げよう」と彼らは言うのです。

つまり「高齢化社会を支える勤労世代に過度な負担が偏らないようにするためには、世代を通じた税負担の平準化を図り、社会全体の構成員が広く負担を分かち合う税制をまざすべきだ。だから消費税による課税比率を高めるべきだ」と。

しかしながら、以前から申し上げておりますので本日は詳述しませんが、「富の再配分機能」や「景気の自動安定化機能」が欠如した税制として、なお逆累進性の高い税制として、消費税ほど人頭税にちかい悪魔の税制はありません。

世代間を通じた平等な負担…だのと、よくもまあヌケヌケと言えますね。

さて、民意の反映としての政権交代が起きようとも“消費税の増税路線”が絶対的に変わらないのは、消費税増税を省是とする財務省様のご意向に「政治」が忠実だからです。

ご承知のとおり、消費税の税率を理屈抜きに引き上げたいと目論む総本山は“財務省”なのです。

ところが、その財務省は明らかに嘘をついています。

昨日のブログでも申し上げましたとおり、戦後日本が初めて通常予算において赤字国債を発行したのは1975(昭和50)年のことです。

このことをもって財務省は「それまでの日本政府は赤字国債を発行せずに、財政均衡(プラマリー・バランス)を保っていました」としていますが、これは嘘です。

例えば高速道路や新幹線など、前回の東京五輪開催に合わせて構築されたインフラの財源はどのように調達したのか?

実は、戦後日本は米国および世界銀行から現在の価値にして18兆円もの融資を「ドル建て」で受けていました。

そうでなければ、東名高速も首都高速も東海道新幹線も整備することはできませんでした。

くどいようですが「ドル建て」です。

現在の日本政府は円建て(自国通貨建て)で借金していますが、赤字国債を発行するまでの日本政府は外貨建ての借金をしていたのです。

むろん、政府が借金した事自体は悪いことでもなんでもなく、「外貨建て」というデフォルト(債務不履行)の可能性がある借金を当時の日本政府は立派にしていた、ということです。

即ち当時こそ、日本政府の「財政破綻」はあり得たのです。

それでも我が国は生産性の向上によって供給能力を高め経済成長したことで、外貨建ての借金を立派に返済したのです。

因みに、日本が世界銀行からの融資を返済し終わったのは1990(平成2)年のことです。

財務省(当時は大蔵省)は、このドル建ての借金を一般会計には計上せず特別会計に計上してきました。

だからこそ、一般会計では財政均衡(プライマリー・バランス)が保たれているように見えていたわけです。

よって、1975(昭和50)年以前の日本が「財政均衡(プライマリー・バランス)を保っていた」という財務省の主張は嘘です。

財務省はこのことを政治的に伏せ、いかにも1975(昭和50)年以降に政府債務(財政悪化)が拡大したかのようなレトリックを使い、いわゆる「日本の財政危機」を煽っては消費税の導入と増税を成し遂げてきたのです。

「消費税」なる怨念の根源は財務省だったのです。