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議会報告 01 川崎市政

年金制度は経済成長で安定する2019/06/14    

金融庁の金融審議会が提出した「老後資金が2000万円不足する」報告書が、国会で問題になっています。

バツの悪くなった麻生金融担当相は、この報告書の受取りを拒否することにしました。

おそらくは、来月予定の参議院選挙を前に支持率への影響に配慮したのでしょう。

金融庁は報告書の修正も検討しているようです。

マスコミは例によって、このときとばかりに「やはり日本の年金は破綻するぅ〜」と騒ぎ立てています。

驚いたことに今朝のテレ朝『羽鳥慎一モーニングショー』では、かつての国鉄がそうであったように精算事業団をつくって「この際、年金基金を精算すべきではないか」などの意見までもが飛び出す始末。

日本のマスコミは「財政が破綻するぅ〜」「医療が破綻するぅ〜」等々、とにかく「破綻」がお好きですですね。

因みに読売新聞などは、10年前の2009年に「『年金は2031年に破綻』マイナス1%成長で厚生省試算」という記事を掲載しています。

ここで言うところの「マイナス1%成長」というのは実質GDPの成長率のことですが、実質GDPが長期に渡ってマイナス成長したら年金制度の前に日本経済そのものが崩壊するだろうに…

試算した厚労省も間抜けだと思いますし、それをセンセーショナルに記事にしている読売新聞も笑えます。

私は川崎市議会でも諄(くど)いように申し上げ続けておりますが、どうして川崎市も日本政府もマスコミも、すべての予測はデフレ経済が前提なのでしょうか。

例えば、年金の運用利回りが下がる理由はデフレにあります。

年金基金も銀行や生損保と同じで、国民から集めたおカネを運用しなければなりませんが、デフレ不況下では果敢な設備投資にチャレンジする企業が少ない。

それどころか、収益をそれまでの銀行融資の返済に充ててしまう企業が増えます。

デフレ下の投資利益の見込みでは、利益率が返済金利を下回ってしまう可能性が大だからです。

企業が銀行からおカネを借りないのですから、長期金利は上がりようがありません。

だから年金基金の運用利回りが下がってしまうわけです。

そもそも企業が投資を拡大しないと、国民経済の需要であるGDPは拡大しません。

それに、GDP(名目)が増えないと税収も増えません。

現在、年金支給は現役世代の保険料と国庫(税金)から50%ずつ拠出されることになっています。

即ち、デフレを脱却しGDP(実質・名目ともに)を拡大することができれば、国庫による負担能力を高めることができ、基金の運用利回りを引き上げることも可能となります。

年金制度は、経済成長(GDP成長)で安定するのです。

将来の年金を不安がる前に、いま目前にある「デフレ」を直視し、具体的な策を施すべきです。

具体的な策とは、ほどよくインフレ率が上昇するまで、政府部門がカネを借りて使うことです。

国も地方もマスコミも、デフレ前提の将来予測はいいかげんに止めてほしい。