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議会報告 02 政治・経済

消費税増税 vs MMT2019/06/10    

福岡市で開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が閉幕しました。

麻生太郎財務相は記者会見を開き、会議において10月に引き上げ予定の消費税について説明したところ、「(参加国から)異論はなかった」と述べられました。

「……」だから何なのでしょうか。

異論などあがろうはずがなかろうに…

増税するしないは、あくまでも我が国の内政問題であって、諸外国にしてみればどうでもいい話です。

これをもってまた「消費税増税は国際公約だぁ」とでも言いたいのでしょうか?

それとも、参加国を通じてグローバル投資家たちに対し、「我が国は皆さんのために消費税率を引き上げ法人税率を引き下げますよ!」とでもアピールしたかったのでしょうか?

なぜなら法人税率が引き下げられると、株主配当の原資となる企業純利益が増えることになりますので…

一方、消費税という人頭税もどきの税制の税率を引き上げることで、所得で稼ぐ国民からは税を搾り取り、それによって法人税収の不足分を回収する。

その証拠に、1990年以降に進められたグローバリズム政治によって、法人税は減税されつづけ、その不足分は消費税収で穴埋めされてきました。

何度でも言います。

消費税は悪魔の税制です。

なにより消費税は、低所得者層の「消費税対所得比率」を高くし、逆に高所得者層のそれを低くします。

また、赤字企業、失業者、低所得者、あるいは例え年金受給者であっても、容赦なく徴収されるという「逆累進課税」の欠陥を持っています。

さらには、税金が本来持つべきビルトインスタビライザー(自動安定化装置)の機能もありません。

好景気だろうが、不景気だろうが、税収が変わらない「安定財源」である消費税は、まさに欠陥税制なのでございます。

そもそも、消費税を増税しなければならないほどに日本の財政は困っていません。

そのことは今流行りの「MMT」(現代貨幣理論)が証明してくれています。

因みにMMTとは、「日本は財政破綻しない(できない)」という客観的事実を説明した体系的な理論のことです。