〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 01 川崎市政

クニのシャッキン問題こそ最大のフェイクニュースだ!2019/06/07    

米国の中央銀行であるFRB(フィデラル・リザーブ・バンク)。

FRBは「物価安定の維持」と「雇用の最大化」という2大目標を掲げつつも達成できていない。

米国の失業率(4月)が約49年ぶりの水準にまで改善したことから、一見すると雇用の最大化という目標は達成したと評価もあるようですが、平均時給が伸びておらず「達成とは言い難い」との指摘が大勢のようです。

同じく我が国の中央銀行たる日本銀行もまた「物価上昇率2%」という目標を掲げつつも依然として達成できていません。

日銀は量的にも質的にも金融を緩和し続けていますが、一向に0%が続いています。

因みに、どうして物価上昇を目指しているのかというと、物価がマイルドに上昇しないと所得が増えていかず経済が成長しないからです。

上のグラフをご覧のとおり、2%以上に上昇したのは皮肉にも消費税増税(5%→8%)によって強制的に物価が上昇した2014年だけ。

「なんでだろう?」と日銀は悩んでいるようですが、答えは簡単です。

金融調節は紐みたいなもので、引くこと(需要の引き締め)はできても押すこと(需要の拡大)はできない。

つまり、物価が上昇するインフレ局面では金融を引き締めることで需要を抑制することはできても、物価の上昇を抑制するデフレ局面ではどんなに金融を緩和したところで需要は拡大しない。

考えてみれば当たり前の話で、どんなに金利が安くなったとしても通貨の価値が上昇していくデフレ局面では人々はおカネを使うよりも、使わずに貯蓄したほうがお得です。

企業にしても「これなら儲かるかも!」という需要拡大局面(インフレ局面)にならなければ、金利が安かろうが高かろうが銀行からおカネを借りようなどとはしない。

物価とはモノやサービスを購入する時の「お値段」なのですから、モノやサービスの購入が増えていかない限り絶対に上昇などしない。

要するに、誰かがおカネを使ってくれない限り物価は上昇しないのです。

日銀は金融緩和(量的緩和)によっておカネを発行しているだけ、モノやサービスを購入しているわけではありません。

金融緩和だけでは物価が上昇しないのはそのためです。

デフレ期の今、総需要を拡大させるほどに、インフレ率を引き上げるほどにおカネを使うことのできる経済主体はこの世に政府だけです。

ところが、その政府部門(地方自治体を含む)が家計簿のように懐を引き締めて続けています。

こうした誤った政策(緊縮財政)が罷り通っている背景には「クニのシャッキンがぁ〜」という国内世論があります。

何度でも言います。

自国通貨建てで国債を発行している日本国にデフォルト(破綻)リスクなどありません。

クニのシャッキン問題は、明らかなフェイクニュースです。

今夜8時から『池上彰SP!みんなダマされている!?悪質フェイクニュース 嘘とホントの見分け方』(フジテレビ系)という番組が放映されるようですが、池上さんもまた「クニのシャッキン問題」というフェイクニュースにダマされ続けている一人です。