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議会報告 02 政治・経済

日銀の限界論2019/06/06    

本日、安倍総理は総理大臣官邸で、総理在職日数が歴代3位になったことについての会見を行いました。

会見で総理は「第一次政権の様々な経験の上に、第二次政権において5回の国政選挙を国民の皆様から力強い御支援を頂いたお陰で、ここまで来ることができました。(後略)」と述べら国民への感謝の意を示されました。

ただ、感謝するのは国民よりも米国様かもしれない。

戦後政治の悲しい現実として、我が国では親米内閣であればあるほどに長期政権になっています。

それとは対象的に、米国様の意に沿わない内閣は比較的に短命で終わっています。

鈴木善幸さんは別として、田中角栄さんは日中国交回復に踏みきってキッシンジャーを怒らせ、橋本龍太郎さんは日本が保有する米国債の売却をほのめかし(日本が米国債を売却したところで米国は全く困らないのですが…)、いつのまにか失脚。

過日、トランプ米大統領を国賓として迎えし、総理の接待ぶりが大いに話題になりましたが、ことさらに日米の蜜月を演出したくなる総理の気分も解らなくもありません。

米国様とその背景にいるグローバル企業、グローバル投資家たちにはどうしても逆らえないのでしょう。

現に安倍内閣は、法人税減税と消費税増税というまさにグローバリズム税制を着実に進めておられます。

常に、国民経済よりも米国様やグローバル投資家様のほうに目が向いているような政治です。

本日、閣議決定される「骨太の方針2019」にも「10月の消費税増税に変更はない」ことが盛り込まれ、参議院選挙の公約にも10%への引き上げが盛り込まれるとのことです。

これだけ国民経済が疲弊しているのに、本当にできるのでしょうか。

そうしたなか、やはり日銀の「限界論」が浮上しています。

『日銀の「限界論」、再び焦点に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45724270V00C19A6PP8000/
日銀の黒田東彦総裁は8~9日に福岡市で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席する。ワシントンで開いた4月の前回より「混沌の度合いが深まっている」(日銀幹部)なかでの会合。米連邦準備理事会(FRB)が利下げを視野に入れるなか、改めて日銀の政策の限界論に焦点があたる。(後略)』

いつも申し上げておりますが、下のグラフのとおり日銀による国債購入(マネタリーベースの増大)は増えていません。

限界は明らかです。

いまこそ政治(財政支出の拡大)の出番なのですが…