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議会報告 02 政治・経済

正しい処方箋を…2019/06/04    

現在の我が国における経済的(政治的)な危機の一つは、日本人の多くが「デフレ慣れ」(悪い意味で)してしまっていることだと思います。

「デフレ!?…なにそれっ」的な…

少なくとも平成10年以降に生まれた人はデフレ経済の経験しかないし、例えバブル経済絶頂のインフレ経済だった平成元年に生まれた人であっても、ものごころついた歳には世は既にデフレ経済のなかにあり、所得が年々増えていく経済を知らない。

要するに、平成人の多くはインフレ経済を知らない。

とはいえ、昭和生まれの人たちも、20年間にも及ぶデフレ経験があまりにも強烈過ぎて無意識のうちに「経済はデフレで当たり前…」みたいな感覚に染まっているような気がします。

その証拠に、様々な政治的不満から「もっと世の中を良くしてれ!」と叫ぶ国民は多いけれど、「はやくデフレを脱却してくれ!」と望んでいる国民は異常なほどに少ない。

だからなのか、与野党を問わず、そして国や地方を問わず、デフレ経済の深刻さを真に理解している議員など少なく、この20年ものあいだ、デフレという異常な経済が放置されています。

結果、働けど働けど国民経済は楽にならず、国力の源泉たる国民のモノやサービスをつくる力が毀損されつづけています。

一方、デフレ社会のなかで楽に利を貪ってきたのは、国境を超え金融資産を転がして儲けるグローバル投資家たち、政府に潜り込んで自分のビジネスに都合よく法律や制度を変えて儲けるレントシーカーたち、金融緩和による円安で為替利益を拡大した大企業の経営者と株主たちぐらいのもので、国民生活の福利向上を支える国民経済は疲弊するばかりです。

さて、デフレとは、総需要の不足(供給過剰)による「実質賃金と物価の相乗的縮小」現象です。

どうして総需要が不足しているのかというと…

平成3年にバブル経済が崩壊して以降、国民が消費や投資を減らし、預金や借金返済を増やしている状況のなか、なんと政府までもが緊縮財政を断行し自らの消費や投資を減らしたためです。

よってデフレ脱却のためには、政府が総需要を拡大する政策を採るしかありません。

デフレ期に借金と支出を拡大できる経済主体は、残念ながら政府部門しかありません。

よって、政府は速やかに社会保障、公共投資、教育投資、技術開発投資、環境投資などを拡大し、国民の消費や企業の投資を増やすためにもおカネを使うべきです。

政府部門が行うべき具体的な政策は、まず減税です。

できれば消費税減税!

なぜなら消費税は国民の「消費に対する罰金」ともいえる税制だからです。

これでは個人消費が低迷して当然です。

一方、法人税は「法人の過剰な利益に対する罰金」になります。

なので法人税については、むしろ増税した方が「企業の費用=需要」を拡大する効果があります。

即ち、デフレ期には、消費税の「減税」と法人税の「増税」の組み合わせこそが、総需要の拡大という目的には実に効果的です。

ところが、今の安倍政権(2013年以降)は、消費税の「増税」と法人税の「減税」という全く逆のことを実行してきました。

消費税増税と法人税減税は、デフレ期には最悪の組み合わせです。

これでは…便秘で困っている人に、下痢止めの薬を無理やり飲ませているようなものです。

平成から令和への時代が改まった今、まさに政策の大転換が必要です。