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議会報告 02 政治・経済

伸び悩む設備投資計画2019/06/03    

1929年からはじまった世界恐慌によって、世界経済はデフレ化しました。

デフレとは、需要不足(=供給過剰)によって実質賃金と物価とが相乗的に縮小し、日に日に国民が貧しくなっていく現象です。

ご承知のとおり、その発端はNY(ウォール街)でした。

米国はもちろん、日本も例外ではなく、因みにドイツではデフレの中からナチスが生まれています。

幸いにして我が国は、高橋是清という天才的政治家がいたために果敢な財政出動、即ち「正しい需要創出策」が採られ、世界に先駆けてデフレから脱却しています。

とりわけ深刻だったのは米国で、なんとこの大恐慌でGDPの30%を喪失しています。

GDPの30%って凄いですよ。

現在の日本でいえば、一年で15兆円以上の所得が失われるのですから。

ところが米国はその後、ある出来事により需要を創出することに成功してデフレを克服しました。

そのデフレ脱却の過程で生産性の向上をもたらし、結果、米国のGDPが世界全体のGDPの30%を占めるまでに至り、その後の米国による覇権を確かなものにしたわけです。

ある出来事というのは…もうお解りだと思いますので省略させて頂きますが、デフレ脱却の過程で米国の生産性を向上させたのは、むろん「投資」です。

具体的には、公共投資、設備投資、技術開発投資、人材投資です。

投資なくして生産性の向上なし!…なのです。

人口増にともなうGDPの増加は、生産性の向上とは言いません。

一人あたりの生産性は向上していないのですから。

さて、日本経済新聞社がまとめた2019年度の「設備投資動向調査」によれば、全産業の投資計画額は前年度比で9.9%の増となったようです。(あくまでも計画です)

国内の人手不足を背景にした「自動化投資」などで(アベノミクス効果ではない)、3年連続で増加する計画のようです。

ただ、1年前の調査に比べると減速感もあるようです。

日本経済新聞が言うように、海外への投資が2.4%増に留まっているのは米中貿易戦争の激化を警戒してのことかと思われます。

一方、国内の投資が伸びない理由を、日本経済新聞は「景況感の冷え込み」程度に報じていますが、おそらくは外国人低賃金労働者の受け入れを拡大してきたことの影響が大きいのではないかと推察いたします。

安い労働人口が外国から流入しつづければ、生産性向上のための設備投資など不要になってしまいます。

上のグラフをご覧のとおり、第二次安倍政権が発足してい以降、なんと我が国は78万人の外国人労働者を受け入れています。

人手不足 ⇒ 設備投資・技術開発投資 ⇒ 生産性の向上

…という理想的なチャンスを迎えているにもかかわらず、こともあろうに安倍政権は外国人労働者の受け入れを拡大し、企業の設備投資と成長(生産生向上)のチャンスを潰してきたのです。

また、政府に対し、外国人労働者の受け入れ拡大を要望してきた経済界の責任も大きい。

経済界が外国人労働者の受け入れ拡大を求めてきた理由は明らかです。

カネのかかる設備投資でグローバル株主への配当金を抑制するよりも、安い労働力を受け入れて人件費を抑え、グローバル株主への配当金を引き上げなければならなかったからです。

むろんグローバル株主たちからの強い要請もあったことでしょう。

いつも言うとおり、私は排外主義により外国人労働者の受け入れに異を唱えているわけではありません。

せっかくの人手不足(生産年齢人口比率の低下)状況のなか、外国からの低賃金労働者の受け入れで企業投資の芽を摘んでしまうことの不利益を問うています。

生産性の向上によって国民が豊かになる絶好の機会(チャンス)を逃す手はないと思うのです。

巷で言われているような「移民や外国人労働者を受け入れないと日本はやっていけない…」というのは迷信です。