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議会報告 02 政治・経済

政府債務が「ケシカラン」と言うのであれば…2019/06/02    

先月末(5月31日)に内閣府が発表した「地域経済動向調査」では、全国12地域のうち南関東や近畿など8地域の景況判断が引き下げられました。

その背景を日本経済新聞は「中国経済の減速による影響が各地に及んでおり、輸出の減少による生産の落ち込みが目立つ」としていますが、であるならば、そもそも輸入の落ち込みが国内景気の落ち込みそのものに直結してしまうこと自体が実に不健全です。

内需低迷 デフレ   輸出の減 国内景気の低迷  

この20年間、内需低迷(デフレ)を放置してきた政治と行政の責任は大きい。

また、デフレを脱却するには財政出動(政府債務の拡大)が必要なのに、それを異端な財政論として吐き捨てているマスコミの責任も大きい。

もしも政府の負債が「ケシカラン…」と言うのであれば、自分たちの財布に入っている現金(紙幣=日銀券)を全て焼き捨てるべきではないか。

金融機関に預けている預貯金もすべて現金化して焼き捨てればいい。

世に出回っている千円札も5千円札も1万円札も、そららすべては政府(日銀)の負債です。

日銀のバランスシートには、発行された紙幣は負債として計上されています。

一人でも多くの人が手にしている現金(紙幣)を焼き捨てれば、政府(日銀)の負債は着実に減ります。

とはいえ、お札が焼き捨てられたところで政府(日銀)には何のメリットもありませんが…

おカネ(紙幣)とは、詰まるところそのような存在なのです。

国民経済の拡大に伴い、同時に政府(日銀)の負債(紙幣)の量も拡大していくのが「経済」というものなのです。

経済を理解していない人たちが、ことさらに政府債務を危険視して正しい政策を阻んでいます。

その被害者は、デフレにより小国化する国の国民、即ち今の日本国民です。