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議会報告 02 政治・経済

まるで大東亜戦争末期の大本営発表みたい2019/05/31    

昨日(5月30日)、日銀の桜井真審議委員が記者会見で、米中貿易摩擦の再燃などを踏まえて「景気はかなり微妙な段階に来ており、(先行きの)不確実性も高まった」と述べました。(日本経済新聞)

また櫻井氏は、景気や物価を下支えするために大規模な金融緩和が長期化するが、「現時点での追加緩和は必要ない」との認識を示しました。

景気はかなり微妙な段階というより、かなり「深刻な段階」だと思うのですが…

それに「大規模な金融緩和が長期化する…」と言っても、現実はすでに頭打ち状態です。

アベノミクス以降、日銀が採用してきた金融緩和とは、主として量的緩和(民間銀行が保有している国債を日銀が購入すること)です。

民間銀行が日銀に国債を売ると、民間銀行が日銀にもつ当座預金(日銀当座預金)におカネが積み上がっていきます。

中央銀行による国債購入とは、即ち「通貨の発行」なのです。

下のグラフのとおり、今年の2月現在で日銀当座預金は380兆円を超えていますが、400兆円に届かないまま頭打ち状態になっているのがお解り頂けると思います。

現金硬貨と現金紙幣と日銀当座預金を合わせて「マネタリーベース」と言いますが、その増減率をグラフにすると下のグラフのとおりで、もはやほとんど増えていません。

なにせ市中の国債は既に枯渇していて日銀が買おうにも買えないのですから。

因みにその理由は、むろん政府による緊縮財政(国債発行の抑制)の結果です。

上の二つのグラフをみるかぎり、事実上、日銀による量的緩和は終了してます。

にもかかわらず日銀幹部は、まだまだ緩和余地があるかのような認識を示し続けています。

まるで、大東亜戦争末期の大本営発表のように…