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議会報告 02 政治・経済

「財政支出の拡大」という一石2019/05/27    

先程、安倍総理とトランプ米大統領は迎賓館での首脳会談を終え、共同記者会見に臨みました。

総理は貿易交渉について「ウィンウィンとなる形の早期の成果達成に向けて議論を加速させることで一致した」と説明されていました。

一昨日、日本に着いたトランプ米大統領は、大使館にて日本企業の経営者たちを前に演説をされましたが、その中で大統領は「日本は長年にわたり有利な貿易環境で利を得てきた…」と述べていました。

日本にとって有利な貿易環境とは、むろん「円安=ドル高」のことだと思います。

通常、変動相場制のもとでは、経常収支黒字国の通貨は高くなり、赤字国の通貨は安くなることで国際収支(貿易不均衡)が均衡し是正されるようになっていますが、我が国は黒田日銀による金融緩和(主として量的緩和)によって都合よく(円安=ドル高)を維持してきました。

とはいえ、政府が金融緩和(量的緩和)を行ってきたのは、為替(円安)を維持するためではなく、その目的はあくまでもデフレ脱却(インフレ率の上昇)にあったのですが、一向にインフレ率は上がっていません。

以来、6年間も日本政府はそれを承知で金融緩和を維持しているのだから、トランプ米大統領及び米国側にしてみれば「あきらかに輸出産業に黒字を上げさせるための金融緩和だろ!」ということになります。

推察するに、米国側は少なくとも「牛肉をはじめ農業分野での関税障壁を取り払え!」と主張しているはずです。

それに対し、安倍総理は「参議院選挙が終わったらやりますから、それまでは穏便に…」とか言って揉みてでもしていたのでしょうか。

よく解りませんが…

さてそこで、トランプ米大統領を納得させ、なお農業分野の関税を取り払わなくて済み、あまつさえデフレをも脱却できる一石三鳥案があります。

それは、政府による「財政支出の拡大」という一石です。

財政支出を拡大できれば、何よりもデフレから脱却でき、内需が拡大し輸入が増え、貿易収支の不均衡も是正されます。

べつに関税を引き下げる必要も、撤廃する必要もありません。

私が見たかぎり、ゴルフの腕前は安倍総理よりもトランプ米大統領のほうが数枚も上手のようですが、肝心な外交交渉については総理のほうが幾枚かは上手であってほしい。