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議会報告 02 政治・経済

国民同士の助け合い精神2019/05/26    

市場原理主義を主張したミルトン・フリードマンは、生活保護、国民保険、年金制度などのあらゆる社会保障制度を撤廃し、所得が最低保障額を下回った者に対しては差額の一定割合について現金給付を行う、という所得税の仕組みを唱えました。

いわゆる「負の所得税」です。

所得を稼ぐことのできない貧困層には一定の税金を投入するが、一切の社会保障プログラムは全廃する。

つまり、貧困層は所得税を払うのでなく、所得税をもらうのだから、あとは自己責任でやれ…という社会です。

想像するだけで、恐ろしい社会です。

例えば現在、我が国には「国民皆保険制度」があります。

所得格差に応じて廉価な保険料を支払うことによって、私たち日本国民は保険が適用されるかぎり、どんな高額な医療をも受診するができます。

即ち、所得の格差が、受診できる医療の格差にはつながらないわけです。

しかし、もしもフリードマンの言う「負の所得税」が導入され国民皆保険制度が廃止されたなら、経済的理由で高額医療を受けることができずに死んでいく人々が多く発生することでしょう。

国民皆保険制度のみならず、そもそも社会保障制度はおカネによって支えられているのではなく、なによりも「国民同士の助け合い精神」によって支えられ成立しています。

おカネ(貨幣)なんぞは政府や銀行が発行すればいいだけの話ですが、「国民同士の助け合い精神」は国民にしかつくることができません。

実は、おカネ(貨幣)の価値もまた「国民同士の助け合い精神」によって支えられています。(このことについては後日にまた…!)

「負の所得税」は、まちがいなく「国民同士の助け合い精神」を破壊します。

フリードマンらに代表される主流派経済学の考え方は、経済は経済のみで成立しており「国民同士の助け合い精神」は経済とは無関係なもの、としています。

そんな彼らが理想とする税制とは、「法人税ゼロ」「所得税ゼロ」「税金は人頭税で…」という税制です。

その人頭税に最も近い税金こそが、まさに消費税なのでございます。