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議会報告 02 政治・経済

消費税増税を正当化する理論の多くは嘘!2019/05/25    

平成元年に消費税(3%)が導入されたとき、私は大学1年生でした。

その前年、つまり高校3年生のときには、ちょうどリクルート事件なども重なっていたことから、国会はもちろんテレビや新聞は、連日のように消費税問題をめぐって大騒ぎをしていました。

いまでも記憶に残っています。(因みに、皮肉にも川崎市は「リクルート事件」発祥の地でした)

あのときもそうでしたが、消費税推進派は「将来の社会保障制度を支えるためには必要だ!」と主張して、反対派を「無責任」呼ばわりしていました。

とりわけ、鮮明に憶えているは、自民党の国会議員が「日本政府には162兆円の借金(国債残高)があり、やがて高齢化社会を迎える。今、国民の皆様にご負担頂かなければ、いずれ金利が急騰して国が破綻してしまう」と言っていたことです。

政治のことなど全く解らなかった高校3年生の私は、推進派の主張を聴いて「ああ、そうなのかぁ」と、ろくに調べもせず納得してしまったものです。

通っていた学校で「日本政府には162兆円も借金があるんだぞっ!」と友達に自慢げに話していたくらいです。(今、思い返すと超恥ずかしい)

その後、1997年の5%増税のときも、2014年の8%増税のときも「日本は借金で大変なんです。社会保障制度を支えるためにはどうしても必要なんです」と、アナウンスされてきました。

ところが、今や国債残高は800兆円を超えているのに、日本政府は一向に破綻していません。

破綻リスクの高い「国債金利」は急上昇するはずですが、むしろ日本の国債金利は下がり続け、今や史上最低の水準です。

しかも信じられないことに、2014年4月の消費税増税(5%→8%)による増税分のうち、社会保障費として活用されたのは僅か16%にすぎず、なんと8割以上が借金の返済に回されていたのです。

とくに政府が借金返済に走ってしまうと国民経済(GDP)は縮小してしまいますので、まちがいなく国民は貧乏になります。

政府は国民経済を成長させて、政府債務の残高比率(債務残高 ÷ 名目GDP)を引き下げていけばそれでいいだけの話です。

結局、高齢化社会だから…、政府の借金が大変だから…、という、これまで消費税増税を正当化してきたあらゆる論拠はことごとく嘘だったのです。

にもかかわらず、未だ「国民一人あたり857万円の借金」「だから消費増増税は必要だ」というデタラメとペテンが撒き散らされています。

政府が借りているのは「日銀当座預金」(民間銀行が日銀に保有する口座)であって、国民の預貯金ではありません。

むしろ、政府による起債と支出が、国民の所得と貯蓄を増やしています。