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議会報告 02 政治・経済

健全な経済とは、マイルドにおカネの量が増えていく経済!2019/05/24    

消費増税賛成派は、財務省様に阿ねたテレビ番組や新聞を通じて依然としてデタラメを垂れ流し続けています。

例えば「増税は将来の社会保障財源として必要だ」「増税しても景気への影響はほとんどない」という嘘が平然と世に流布していますが…

ならばお尋ねしたい…

社会保障のためと言うのなら、どうして法人税は減税されてきたのですか?

増税は景気に影響を与えない、といって2014年4月に消費税が増税(5%→8%)されましたが、その後の日本経済はどうなりましたか?

ぜひ、現実をみてほしい。

議員という仕事をしていて痛感するのは、間違った理論や情報を臆面なく撒き散らしている人たちの特徴は、自分たちにとって都合の悪いことは恥ずかしげもなく「無視」することです。

まるで「そんなの関係ねぇ!」と言わんばかりのオッパッピィ野郎です…

無視をしておいて、「とにかく将来にツケを残すべきではない」とか言って論点をすり替えては増税を主張する。

消費税を増税することのほうが「将来へのツケ」であることを彼ら彼女らはどうしても理解することができないらしい。

本当にタチの悪い人たちです。

さて、企業というのは資金を調達をして事業を行う経済主体です。

よって、通常の企業貯蓄率は対GDP比でマイナスになっていなければなりません。

しかしながら、我が国ではデフレに突入した1990年代後半以降、企業の貯蓄率は恐ろしいほどにプラス化しています。

企業がカネを借りて儲けようとするマインドの低さ、あるいはリストラが、企業と家計の資金の連鎖からおカネがドロップアウトしてしまう過剰貯蓄へとつながり、それが総需要を破壊する計り知れない力となって内需低迷とデフレの長期化に拍車をかけています。

とはいえ悪いのは、おカネを借りない企業ではなく、貯蓄に走る家計でもありません。

企業や家計が、デフレ期におカネを借りず使わないのは、きわめて合理的な経済行為です。

なぜならデフレとは、おカネ(貨幣)の価値が上昇していく現象ですので、借りるよりも貯めたほうが、そして使うよりも使わないほうが企業や家計にとってはお得になります。

悪いのは、企業や家計と同じように緊縮財政を行っている政府です。

デフレを脱却するということは、世に出回るおカネ(現金通貨+預金通貨)の量を増やすことを意味しています。

現在、日銀による量的緩和(民間銀行の持つ国債を購入すること)でおカネの量を増やしていますが、残念ながらそのおカネとは日銀当座預金(民間銀行が日銀に持つ当座預金)という使われていないおカネです。

本来、おカネ(通貨)の量が増えるということは「使われるおカネ(通貨)の量が増える」ということです。

健全な経済とは、おカネ(通貨)の量がマイルドに増えていく経済です。

企業であれ、家計であれ、政府であれ、誰かがおカネを使ってくいれない限り、世の中のおカネの量は増えたことにはなりません。

そこがポイントです。

デフレ期におカネを使える経済主体は、政府しかない!

そもそも日本経済をデフレにしたのは、有りもしない財政危機を煽り緊縮財政に舵を切った政府(財務省)です。

あまつさえ、そのデフレを緊縮財政によって放置している政治の責任も極めて大きい。

政府の増税政策は、まさに緊縮財政そのものです。

もしも今年の10月、消費増税(8%→10%)が予定どおりに断行されれば、令和の日本は平成の30年以上に没落の一途を辿ることになります。