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議会報告 02 政治・経済

景気の先行指標、2四半期連続でマイナス!2019/05/23    

内閣府が所管している「機械受注統計」は、国内企業の受注実績(毎月)を集計しています。

受注した機械を顧客企業に納入するのは数カ月先になることから、機械受注統計は半年から1年先の設備投資動向を示す重要な先行指標とされています。

昨日(5月22日)、その機械受注統計の最新情報が内閣府から発表されました。

機械受注統計のなかでも代表的な統計項目である「民間需要(船舶・電力を除く)」をみますと、1~3月期(Q1)は3.2%減となり 昨年の10〜12月期(Q4)の3.2%減にひきつづき2四半期連続でマイナスになりました。

そこで、さっそくグラフ化してみました。

グラフの横軸(時系列)の「Q」は、クオーターのことで四半期(3ヶ月)を表します。

Q1= 1〜3月期、Q2= 4〜6月期、Q3= 7〜9月期、Q4= 10〜12月期

グラフをご覧のとおり、例えば2014年Q2に落ち込んでいるのは、むろん消費税が増税(5%〜8%)された四半期です。

その後、何度かマイナスに落ち込んだ期がありますが、前回の消費税増税(5%→8%)以降、ついに2四半期連続でマイナスになりました。

グラフのとおり、製造業に至っては3ヶ月連続でマイナスになっています。

もともとデフレで内需が冷え込んできたなか、かろうじて日本経済の需要を支えてきたのは外需でしたが、その頼みの外需も中国経済の減速やら米中貿易戦争の激化などにより落ち込んできた影響がでているものと思われます。

そこへもってきて10月には、低迷する内需に最終的なとどめを刺すことになろう「消費税増税(8%→10%)」が控えています。

ほとんど正気の沙汰とは思えません。

そもそも、国際的にみてもGDPに占める輸出比率の低い日本が、デフレ(内需低迷)を放置したまま外需に依存しているのは極めて不健全です。

デフレを脱却し内需主導のまともな経済に戻すことで、破壊された中間所得層を立て直し格差を縮小すること、そして何よりも日本の小国化に歯止めをかけることが可能です。

それには、デフレ脱却のための「財政出動」と「消費税増税の凍結」が必要です。