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議会報告 01 川崎市政

基幹交通網の整備負担を地元自治体に押し付けるな!2019/05/20    

報道によると、九州新幹線(長崎ルート)のフル規格での整備について、佐賀県側が費用対効果の観点から難色を示しているらしい。

長崎ルートとは、新鳥栖から武雄温泉〜嬉野温泉〜諫早を経由して長崎まで行くルートのことで、この新鳥栖〜武雄間をフル規格の本格的な新幹線でいくのか、それともおカネをケチってミニ新幹線及びFGT(フリーゲージトレイン)でいくのかの検討がなされているわけです。

佐賀県としては、フル規格で整備した場合の財政負担と、その経済波及効果とが割に合わない、という懸念をもたれているのだと思われます。

自治体負担分については地方債の発行も可能で、地方債の元利償還金については国からの地方交付税も見込まれます。

とはいえ、それでも大型事業は通貨発行権を有しない自治体の財政運営にとっては大きな足かせとなります。

何よりも、川崎市でもそうですが、地方自治体は地方財政健全化法に基づく厳しい財政規律を国から求められています。

国は各自治体に対して「自治体は絶対に赤字予算を組んではならない」「負債比率は財政規模の◯◯%以下にしろ」と法律で縛り、もしもそれを破れば「財政健全化団体(事実上の破綻団体)に指定して自治を取り上げるぞ!」という仕組みになっています。

そのくせ、国家的基幹交通網となる新幹線や高速道路の整備負担を地元の自治体に求めてきます。

因みに、首都高の「用賀」から「大師」を結ぶ川崎縦貫道の話もそうです。

とにもかくにも、長崎ルート新幹線は在来線を利用するミニ新幹線やFGTではでなく、ぜひともフル規格の本格的なものにしてほしい。

むろん、財源はすべて国費でやればいい。

デフレで供給能力に余剰を抱えている今、通貨発行権を有する政府こそが財政を出動させるべきです。

我が国経済の供給能力に余剰があるかぎり、政府による通貨発行が悪性なインフレをもたらすことはありません。

というか、いまの日本はインフレ率が上がらずに困っているのですから。

新幹線にかぎらず、国家プロジェクト級のインフラ整備は国費でやってほしい。