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議会報告 01 川崎市政

火のないところに煙をたてる人たち2019/01/13    

何度でもいいます。

我が国に深刻な財政問題(借金問題)などありません。

財政健全化の国際的な定義(政府債務対GDP比率の低下)からしても、下のグラフのとおり、日本政府のそれは既に2017年時点において118%にまで低下しています。

むしろ深刻な問題は、政府がデフレ(需要不足経済)を放置していることです。

この20年間、デフレによって税収が不足してしまうがために、やむなく赤字国債を発行せざる得ない状況に陥っています。

その証拠に、1998年のデフレ突入以降、あくまでも増えているのは赤字国債の発行であって建設国債の発行ではありません。

ご覧のとおり、建設国債の発行はほとんど増えていません。

例えばコンクリートの実質的な耐用年数は概ね40年程度です。

とりわけインフラの集中する首都圏では、既存インフラのほとんどは前回の東京五輪の際に建設されたものです。

ゆえに今日、更新時期を迎えているインフラが多数あるわけです。

にもかかわらず建設国債の発行が増えていないということは、新たなインフラの整備や更新が遅れており貧弱化しているということです。

建設国債の発行を一定規模に増やせば、インフラ施設が更新されるのみならず、同時にデフレを克服することも可能になります。

ですが、それをしない。

なぜなら、存在し得ない「借金問題」が誇張され、デフレ期における「緊縮財政」が善とされてしまっているからです。

むろん、誇張している主犯格は財務省であり、その手先となって共犯しているのが日本経済新聞です。

『自治体の赤字債、最多更新 「国の借金肩代わり」警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39974460S9A110C1SHA000/
自治体の赤字地方債である「臨時財政対策債」(臨財債)の残高が、過去最多を更新している。2017年度末では総額53兆円に達した。100億円以上抱える自治体は487と、全国の3割近くになった。国は19年度予算案で発行を抑制したが、国の借金の肩代わりが巨額になってきており、自治体の警戒感が強まっている。(後略)』

地方自治体の「臨時財政対策債」(以下「臨財債」)残高が増えているのは、国の借金の肩代わりで危険だ、と例のごとくいたずらに財政破綻論を煽っています。

そもそも臨財債は、政府の地方交付税交付金を削減するために拵えられた制度です。

つまり「今後は自治体への交付金を減らすけど、そのかわりその分は借金していいよ」てな具合です。

即ち、政府の「緊縮財政」のツケを地方自治体が臨財債で払わされているだけの話です。

なお、臨財債は地方自治体の税収不足を穴埋めするものですが、地方自治体の税収不足の原因もまた、政府の緊縮財政がデフレ経済を深刻化させていることにあります。

とはいえ、それでもまだ地方自治体全体としては、下のグラフのとおりプライマリーバランス(基礎的財政収支)は黒字化しています。

地方自治体のプライマリーバランスの黒字化とは、即ち地方自治体が「単年度ベースでは借金予算を組んでいない」を意味しています。

因みに、地方自治体のプライマリーバランスの黒字化もまた、デフレ圧力です。

繰り返しますが、デフレが続く限り、政府も地方自治体も安定した税収増は見込めません。

そしてデフレを克服するには、ターボブーストのごとく政府による財政出動が必要です。

必要なのですが、財務省及び日本経済新聞をはじめとしたメディアの多くが「あらぬ借金問題」を煽っては国民を惑わし、緊縮財政を是とすることによってデフレを放置し日本を発展途上国化させています。

きっと春の統一地方選挙においても、「川崎市の借金がぁ〜」と市民環状を煽って「緊縮財政」の強化を訴える候補者がでてくることでしょう。

まるで火のないところに煙をたてるようにして…

政府はもちろん、川崎市にも深刻な財政問題(借金問題)など存在しません。