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議会報告 02 政治・経済

ピンチをチャンスに変える政治2019/01/06    

人手不足を理由とした倒産が増えています。

東京商工リサーチの調査によれば、2018年の人出不足による倒産は11月までで362件で前年同期から2割強増加し、2013年の調査開始以来、過去最多となるのが確実視されています。

とりわけ、人手不足のタイプ別では、業務を担う人材が確保できずに事業が続けられなくなる「求人難型」が66%増の53件と大きく増えているようです。

さて、業務を担う人材が確保できない場合、人に替わって業務を担うための「機械」や「工場」や「設備」、あるいは「技術」などを新たに整備構築することで生産性の向上を図る!…それが「資本主義」です。

資本主義の「資本」とは、「おカネ」のことではなく、機械や工場などの設備資産(生産資産)のことで、資本(生産資産)を投じるからこそ「投資」といいます。

即ち、資本(生産資産)を投じることで生産性の向上をはかり利益を拡大する、それが資本主義の王道です。

残念ながら現在の我が国は、こうした資本主義の王道を忘れ、官民ともに「投資」を怠っています。

例えば、「人生100年時代…」などのスローガンを掲げ、定年退職した労働者を再び職場に戻して安く雇い、それでも足りず、今度は「女性が輝く時代」などと調子のいいことを言って女性労働者を安く雇うことを思いつき、挙句の果てには「これからはダイバーシティだ」と言って低賃金の外国人労働者を受け入れ人件費を抑えようとしています。

昨今、就業者が増えているといっても、結局はパートタイム労働ばかりが増え、しかもその労働時間は減らされつづけているため低賃金労働を強いられているのが実状です。

今年から導入される、いわゆる「働き方改革」なるものも、詰まるところ残業代を払いたくない企業に政府が「残業規制」でお墨付きを付けたに過ぎません。

要するに、資本を投じることなく、低賃金雇用を拡大することで利益を確保しようとしているわけです。

そもそも金融制度は政府や企業が資本を投じるために存在しているのですが、1997年以降、政府も企業も投資を怠っているがために銀行の貸出が増えず、低金利状態が続いています。

ただ、人件費抑制のために資本を投じようとしない企業にも責任がありますが、需要低迷によって企業が投資を拡大できないのはデフレを放置している政府の責任です。

デフレが放置され、政府も企業も投資を怠りおカネを借りようとしないがために銀行経営までを圧迫しています。

よって、まずは政府支出を拡大して需要を創出する。

そうすると更なる人手不足が発生しますが、それを外国人労働者の受け入れではなく生産性向上のための投資によって賄えば、デフレ経済から脱却することができ実質賃金を引き上げることが可能です。

常々思いますが、もしも金融制度(信用貨幣)が存在しなければ産業革命は起きなかったことでしょう。

ある程度のおカネが貯まるまで新たな投資はできなくなりますので。

デフレ脱却と人手不足解消のために、いまこそ金融制度(信用貨幣)を活用すべきです。

人手不足というピンチは、デフレ脱却を通じて経済を成長させる絶好のチャンスであり、ピンチをチャンスに変えるのが優れたリーダー(指導者)というものではないでしょうか。