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議会報告 02 政治・経済

それでも消費税増税(8%→10%)なのか2018/12/24    

大和総研は、2019年以降に日本経済が直面する恐れがあるテールリスクとして…
① トランプ政権の迷走
② 中国経済リスク
③ 欧州経済の悪化
④ 原油価格高騰
⑤ 残業規制の強化
⑥ 消費増税の影響
…を挙げ「内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、2019年の実質GDPは約▲4%押し下げられ、リーマン・ショック時並みの影響になる可能性がある」と予測しています。

あのリーマンショック時のGDP成長率の下落は「−3.7%」でしたので、来年2019年は即ちリーマンショックに匹敵する経済被害が生ずるという見通しを発表しているわけです。

なお、12月10日に内閣府から発表されたGDP統計の2次速報値は前期比「-0.6%」で、1次速報値の「−0.3%」から下方修正されました。

とりわけ民間設備投資と公的投資(公的固定資本形成)の投資需要の落ち込みが大きかったようです。

物価上昇率を含めた名目値の増減率をみても、下のグラフのとおり、トレンドラインはものの見事に右肩下がりです。

このような情勢下にあるにもかかわらず、政界やメディアでは来年10月の消費税増税(8%→10%)が既定路線として論じられ続けています。

リーマンショック級の大不況が襲いかかることを予測している大和総研ですらさえ、今なお消費税増税(8%→10%)に賛成しています。

世論もまた「将来の社会保障費負担を考慮すれば、増税はやもえないのではないか…」みたいな雰囲気が支配的です。

「……」

リーマンショックと消費税増税(5%→8%)によって我が国ではどれだけの中小零細企業と雇用と所得が失われたのか、私たち日本国民は今一度思い起こすべきではないでしょうか。

大和総研はテールリスクとして挙げていませんが、来年は「五輪需要の終焉」を迎えますし、何にもまして2014年4月の消費税増税(5%→8%)に伴うネガティブインパクトは未だに残存していることは明らかです。

消費税増税(8%→10%)の凍結はもちろんのこと、さらなる補正を組んで一刻も早くデフレ脱却を果たしてほしい。