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議会報告 01 川崎市政

介護職の従事率を高める人材投資2018/12/16    

日本経済新聞の調査によれば、首都圏の特別養護老人ホーム(以下「特養」)で約6,000人分のベッドに空きがあるとのことです。

『足りない特養、実際には空き 首都圏で6000人分
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38496270T01C18A2SHA000/
高齢化に伴う需要増に逆らうように介護施設の空きが目立ってきた。日本経済新聞が首都圏の特別養護老人ホーム(特養)の入所状況を調べたところ、待機者の1割に相当する約6千人分のベッドが空いていた。介護人材の不足で受け入れを抑制する施設が増え、有料老人ホームなど民間との競合も激しい。(後略)』

記事にもあるように、介護人材の不足により受け入れ困難になっている施設が増えているのでしょう。

けっしてニーズがないわけではないと思います。

何しろ特養の入所待機者は全国で366,139人(2016年4月1日時点)おられるわけですから。

下のグラフを見てのとおり、高齢者の介護施設入所率も下がり続けています。

といって「人手不足だから介護の分野でも外国人介護士を…」には賛成できない。

まずは日本人介護福祉士の従事率を高める努力が優先されるべきです。

有資格者の55%しか従事していない理由の第一はやはり待遇面だと思います。

少なくとも産業平均並の水準に引き上げる必要があると思います。

それをしないまま、安易に外国人労働者を介護に現場に受け入れてしまえば、日本人介護従事者の給与水準は上がるどころか下がってしまうことになるでしょう。

人材投資とは「真っ当な報酬(給料)で安定的に雇用し続けること」です。

その意味で、介護の現場ほど人材投資がなおざりにされた分野はないように思えます。