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議会報告 02 政治・経済

消費増税の痛手2016/02/21    

 このままだと2年度連続でマイナス成長に陥りそうなアベノミクスです。

 昨年10-12月期GDPの年率寄与度をみると、もっとも悪影響を与えたのは民間最終消費支出(マイナス2.0%)でした。

 緊縮財政によって公共投資が抑制されている一方で、総需要の約6割を占める消費がマイナスになればGDPがマイナス成長になるのもむりはありません。

 下のグラフのとおり、2013年4月の消費増税後、民間最終消費支出は明らかに落ち込んでいます。

消費増税の痛手

 確かに、野田政権から安倍政権へと移行した2013年には前年比で約5兆円増えました。

 が、2013年4月の消費増税による影響で、この2年の間に民間最終消費支出は6.7兆円も減ってしまいました。いまや、あの野田政権の時よりも低い数字です。

 1989年に消費税が導入されましたが、その年の民間最終消費支出は落ち込みませんでした。それは当時の日本経済がデフレ状況になかったからです。

 物価の上昇以上に所得が上昇する、即ち実質賃金が恒常的に上がる状態にならなければデフレ脱却とはいえません。デフレを克服できないまま消費税の再増税を断行すれば更に消費は落ち込むことになるでしょう。