川崎市などの地方行政の財政は、地方自治法、地方財政法、地方財政健全化法の三つの法律に制約され、制度的にも赤字予算が組めないようになっています。

例えば地方自治法208条では「歳出は、その年度の歳入をもつて、これに充てなければならない」となっています。

歳入とは、税収、地方債の発行、そして地方交付税交付金や各種補助金など国や県などから入ってくるおカネの合計です。

中央銀行（通貨発行権）をもつ中央政府とは異なり、税収や地方債などの自主財源、並びに国や県から頂く依存財源等に上限があるかぎり、地方自治体はこれらの歳入の範囲内で支出をしなければならないわけです。

もしも歳出決算額が歳入決算額を上回ってしまった場合、総務省から厳しい指導（お叱り）を頂くことになります。

ゆえに、ことのほか地方自治体は緊縮財政にならざるを得ないわけです。

それにつけても地方自治体の緊縮具合も財務省様にも負けず凄まじいものがあります。

例えば川崎市の令和2年度決算をみますと、ご承知のとおり昨年度はコロナ不況と消費税不況が相俟ったこともあって予算現額（歳入見込み）に対し収入済額が大きく落ち込んでしまいました。

その額は約930億円です。

930億円も収入が減ってしまったのですから「さすがに赤字になるのか！」と思いきや、それでも執行しきれなかった予算が約560億円もあります。

因みに、この560億円は翌年に繰り越すべきおカネ（約400億円）を含まない金額です。

執行しきれなかった理由は様々ありますが、理由の一つには行政のマンパワー不足があるのではないでしょうか。

せっかく予算を組んでも行政組織のマンパワー不足で執行できないのであれば、まさに「行革（職員削減）の歪み」です。

さて、川崎市のように首都圏という税収的にも恵まれている地域に位置する自治体ですらこれだけの緊縮具合なのですから、全国の自治体の緊縮具合の凄まじさは想像に難くない。

PB黒字化目標に縛られている中央政府のみならず、国家財政の6割を支出している全国の地方自治体が競って緊縮財政を断行しているわけですから、デフレ脱却などできるわけがありません。

デフレという国内供給能力の過剰状態であるからこそ、通貨発行権をもつ中央政府には財政を出動させる余地が存分にあるわけですが、現職の財務次官が選挙妨害までして「日本は借金で破綻するぅ~」とやるわけです。

彼ら緊縮派は、自国通貨建ての国債発行にデフォルト（破綻）の可能性はないことを認めつつ、それでいて「それでもやがて何かの突発的な原因で国債の信認が失われて破綻する」と言い張る。

そのくせ「何か突発的な原因…」が具体的に何なのか、については絶対に説明してくれない。

実に卑怯でデタラメなところです。

なお、彼ら彼女らの最大の欠点は、国債は将来の増税で償還しなきゃいけない、と思いこんでいる点です。

だから「将来世代のツケ」などと言い出すわけです。

国債の償還は増税ではなく借換債の発行によって行えばいいだけです。

国家財政は「家計簿」じゃないんだから…

即ち、国債残高は増税によって減らしていくのではなく、経済成長（GDPの拡大）によって政府債務残高対GDP比を縮小させていけばいいだけです。

因みに、ふつうの国はそうしています。

そもそも国際的な「財政健全化」の定義は政府債務残高対GDP比であって、PB（プライマリー・バランス）ではありません。

PBを財政健全化指標にしている国は、日本だけです。

しつこいようですが、日本の国債残高対GDP比が高いのは長きにわたるデフレ経済で分母の名目GDPが拡大しないからです。

ゆえに財政を出動させデフレを脱却できれば、自ずと政府債務残高対GDP比は縮小していきます。

ただし、政府債務残高対GDP比が財政赤字拡大の制約になるわけではなく、あくまでも財政赤字拡大の上限はインフレ率で判断すべき問題であることを付しておきます。

これまた家計簿脳の人たちには絶対に理解できないことなのかもしれませんが、今の日本政府には財政赤字が足りないのでございます。

政府は速やかに財政赤字を拡大しておカネを使え。

そして地方交付税交付金を増やし、地方自治体の財政自由度を拡大してほしい。