「嘘も百回繰り返せば真実になる」「小さな嘘より大きな嘘に大衆は騙される」とは、ナチス・ドイツの宣伝担当相だったヨーゼフ・ゲッペルスの有名な言葉です。

「日本は国の借金で破綻するぅ」

もう数十年、この嘘に日本国民の多くが騙され続けているわけですが、この嘘を喧伝している総本山こそが財務省です。

財務省は様々な印象操作によって国民に財政破綻の恐怖を刷り込み、「国債発行」や「財政出動」を妨害しています。

まず財務省は「財政研究会」という記者クラブを通じて、メディア（テレビ局や新聞社など）に「破綻プロパガンダ」を垂れ流しています。

記者クラブから爪弾きにされたら商売にならないメディアは財務省には従順です。

国民からしてみれば「メディアが嘘を報道するわけがない」と信じ切っているため、財務省の流す「財政破綻論」が実はインチキだなんて疑いようがない。

次いで財務省は国会議員たちを洗脳する。

とりわけ主計局は国会議員、とりわけ与党議員たちに対して絶大なる影響力をもっています。

なにせ主計局に睨まれてしまっては自分の選挙区に予算がつかない。

ゆえに、なるべく財務省様には逆らわないほうがいい、という自己規制が働く。

さらには、財務省は国税庁を所管しています。

もしも国税庁に領収書の一枚からチェックされ、不正経理や脱税の容疑などをかけられてはたまらない。

財務省の言う「財政破綻論」に異論を唱えるジャーナリストや評論家やテレビ局を血祭りに上げることなど財務省（国税庁）にとっては実に容易なことでしょう。

こうした権力構造が背景にあるために、「日本の借金は1000兆円を超え、国民一人あたり830万円の借金がある。このままでは借金を返済できずに破綻するぅ」などと、テレビで平然と嘘をついて国民に恐怖を植え付ける池上章みたいなジャーナリストが量産されるわけです。

国民の皆さん、騙されないでください。

池上彰らが言う「国の借金」とは「政府の負債（国債発行残高）」のことであり、政府の国債発行残高とは即ち、通貨発行残高に過ぎません。

そしていつも言うように、政府が自国通貨建てで国債を発行し、変動為替相場制を採用できるほどの供給能力を有している日本においては、政府が財政破綻（デフォルト）することなど絶対にあり得ません。

実はこれと同じことを、嘘を垂れ流している財務省自身が言っていました。

2002年4月30日、財務省は外国の格付け会社に対し、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」という意見書を提出しています。

外国の格付け会社に対しては実に真っ当な主張を送りつけておきながら、国内では財政破綻論という嘘を喧伝し「緊縮財政」を続けているわけです。

事実が証明しているように、緊縮財政を進めれば進めるほど日本は貧困化していきます。

コロナ禍で収入が途絶えた国民におカネを配らなければ野垂れ死にします。

最悪の場合、自ら命を絶つ人もおられます。

それでも緊縮財政を断行するためには嘘を垂れ流すことを憚らない。

その意味で、今や財務省は緊縮殺人マシーンと化しています。