本日は、コロナワクチンのブースター・ショットについて。

ブースター・ショットとは、ワクチン接種を完了した人に対し、時間とともに低下した免疫機能を高めるため追加的にワクチン接種を行うことです。

科学的根拠なきワクチンデマに騙されることなく2度の接種を終えた人たちには、3回目の接種、即ちブースター・ショットについての関心が高まっているものと思われます。

これまで厚労省は、ブースター・ショットについて2回目の接種から概ね8ヶ月以上たった人を対象にするという方針でした。

ところが「半年後にはワクチンの効果が低下する」という海外での報告があることから、6ヶ月たった人を対象にする方向で調整しているとのことです。

今日（11月15日）にも開かれる厚労省ワクチン分科会でこの案が示されるとのことです。

法律上、ワクチンの有効期限については、①薬事法の認可と、②予防接種法の認可の二種類があります。

薬事法の認可はあくまでも科学的根拠に基づく医学的な有効期限ですので、その有効期限が「6ヶ月である」と科学的かつ医学的に証明されたのであれば、薬事法上これを6ヶ月とするのは理解できます。

一方、予防接種法上の認可は、行政政策上の対象期限のことです。

今回、これを厚労省は薬事法と同じく「6ヶ月とする」とのことですが、朝日新聞じゃないけれど、ちょっと待ってほしい…。

1回目、2回目を先行的に接種している医療従事者や高齢者の人たちは既に6ヶ月を過ぎています。

それを厚労省は「12月1日からはじめろ！」と地方自治体に迫っているわけですが、当然のことながら、2回目接種後すでに6か月以上たっている人たちから「はやく接種させろ！」という要望が来るのは必至です。

むろんその要望は、厚労省ではなく接種業務主体である各自治体に向けられます。

「12月1日から…」というけれど、あと15日しかありません。

各自治体は、3回目接種のための会場や人員など段取りの手配に追われることになりますが、平成の構造改革により職員を減らし続けた地方自治体のマンパワーはどこも不足しています。

毎度お馴染みになりつつありますが、接種をはじめる時期などをめぐって地方自治体間で混乱が生じる可能性が大です。

1回目同様に「うちの〇〇市は遅い！」みたいに言われる自治体がでることでしょう。

現に、各地方自治体からは「8ヶ月で準備をしていたので対応が難しくなる」「はやく接種したいという住民もいると思うが、今から会場やスタッフを確保するのは難しい」「準備が間に合わない」「接種時期を前倒しした場合、必要なワクチンが国から供給されるのか心配だ」等々の悲鳴が上がっています。

国（国会議員たち）は当初、反ワクチン世論にビビって1回目接種を4ヶ月も遅らせたくせに、ワクチン需要の高まりを確認すると今度は地方自治体に「3回目接種を急げ！」と言う。

国の愚政による尻拭いを地方自治体に押し付けるのはやめてほしい。