ご承知のとおり我が国は世界一の長寿国です。

そして年々、高齢化が進んでいます。

とりわけ川崎市などのサテライト型大都市においては高齢化スピードが加速していきます。

加えて恐ろしい勢いで、生産年齢人口（15～64歳人口）の割合が減少しています。

そのことから「日本は少子化により人口が減少しているのだからデフレ経済になって必然だ」と主張する人たちがいます。

しかしながら、この仮説は矛盾に充ちています。

考えてみてほしい。

少子高齢化が進めば進むほど生産（サービスの提供を含む）を行う「生産人口」が相対的に減っていきます。

つまり国内の供給能力が減り、需要のみが増えていくことになりますので、経済はデフレではなく、逆にモノやサービスが不足していくインフレになるはずです。

よって、少なくとも現在のデフレ経済は少子高齢化が原因の一つであるとは言い難いわけです。

冒頭のグラフをみますと、ロシアや2016年ごろまでのドイツは日本を上回るペースで人口が減っています。

また少子化に限って言うならば、韓国、台湾、香港、シンガポールなどは日本を上回るハイペースで人口が減っています。

ところが、いずれの国もデフレに悩んでなんていません。

悩んでいるのは日本だけです。

真実は「少子高齢化だからデフレ」なのではなく、「デフレだから少子高齢化」です。

そのデフレを放置し続けていることで日本国民は貧困化し、我が国は発展途上国化しています。

またそのことが我が国を安全保障上の脅威にさらしている現実を、私たち日本国民は知るべきです。

むろん、デフレを深刻化させているのは、在りもしない「財政破綻論」に基づく緊縮財政（財政収支の縮小均衡）です。

いま行われている衆議院選挙に立候補されている人たちの口から、なぜか「デフレ」のデの字も聞こえてこないのはいかなることなのでしょうか。