バイデン米大統領は、国内でのワクチン接種を義務化する方針のようです。

対象は連邦政府職員や一部の医療従事者、そして連邦政府と取引のある業者に対しても従業員のワクチン接種を義務付けるという。

加えて、大規模雇用主に対しても従業員のワクチン接種、もしくは週１回の検査を確認するよう要請する方針を明らかにしています。

従わない場合には職を失う可能性もあるというからすごい。

こうした新たな措置は米国の労働人口の3分の2近く（約1億人）に適用される可能性があるようです。

バイデン米大統領は9日の演説でも「我々は辛抱強く対応してきたが、忍耐の限界に近づきつつある。あなたが接種を拒むことで、我々全員の利益が損なわれている」と述べるなど接種を拒んでいる国民に対し苛立ちの姿勢をみせつつ、ワクチン接種済みの国民はウイルスを拡散させている未接種者8000万人に「いら立ち」を募らせていると強調しています。

現時点においてはワクチン接種による集団免疫の獲得に勝るコロナ対策はないことから、大統領が断固とした措置をとろうとする気持ちも理解できます。

ご承知のとおり、新型コロナワクチンは安全性が十分証明されています。

言うまでもなく、米国のFDA（食品医薬品局）が認可した、ファイザー・ビオンテック、モデルナ、J&Jのワクチンは厳格な安全性レヴューに合格しています。

にもかかわらず、COVIDワクチンについては様々なデマ情報が跡を絶ちません。

そのことは我が日本国においてもしかりですが、例えば「ワクチンで人が死んでいるっ」とか、「ワクチンを打っても感染している人がいるからその効果には疑問だっ」とかなどのワクチン批判があります。

しかしながら、ファイザー・ビオンテックのワクチンの副反応疑い報告において、今年の2月17日から7月25日までに医療機関および製造販売業者から厚労省に報告された死亡事例は合計で828件ありましたが、死亡との因果関係が証明及び確認された事例は1件もありません。

また、「ワクチンを打っても感染するぅ〜」と騒いでいる人は、3割バッターのプロ野球選手に対して「この選手は3割しか打っていない」と言って批判しているようなものです。

COVIDワクチンによる感染リスクの提言効果についても、既にホワイトハウスが科学的データを示しています。