いま国会では、自衛隊基地周辺や国境離島など国家の安全保障上きわめて重要な施設周辺の土地利用を規制する『土地規制法案』が審議されているのをご存知でしょうか。

外国人や外国資本が水源林などを含めて日本の土地を買い漁っている事に対し、これまで我が国はほぼノーガード常態でした。

当該法案が成立すると、対象施設の周囲約1キロメートル及び国境や離島を「注視区域」に指定し、土地所有者と利用状況の調査、施設への妨害行為への中止勧告と命令等々の権限が政府に付与されます。

とりわけ重要なのが「特別注視区域」の設定です。

この地域では、一定面積以上の売買当事者に対し事前届け出を義務付けることができるようになります。

ところが、審議にあたる国会議員にたちの中には、当該法案を骨抜きにしようとする勢力がいます。

例えば与党の法案事前審査の段階で自民党は、公明党が主張する「東京・市ヶ谷の防衛省を含む市街地や海上保安庁の施設、原発等の重要インフラを“特別注視区域”にしないこと」を受け入れてしまいました。

このような安全保障を目的とする本法案に反する合意はすぐにでも撤廃されるべきです。

なお海保の施設についても、政府は尖閣諸島対応にあたる第11管区海上保安本部（那覇市）と石垣海上保安部（石垣市）は特別注視区域にするとしていますが、北朝鮮対応にあたる他の海保施設の安全を確保する気はないならしい。

一方、野党は野党で、立憲民主党などは総論では法案の必要性を否定はしないものの、同党の修正案をみると、例えば所有者が土地利用の報告を拒む際の罰則を削除するなどして法案を骨抜きにする気は満々です。

罰則を削除すれば、膨大な件数が予想される土地利用状況の調査が滞ってしまうことは必至です。

共産党に至っては、当該法案の廃案を主張しています。

我が国の政治は未だ「戦後レジーム」の中にあり、まともな安全保障法が成立するのは至難のことです。

終戦から69年（1952年4月28日が起点）を経た今もなお、我が国の既存政党は東京裁判史観（敗戦利得者史観）に毒された議員たちが主流派を占めています。