安倍政権以降、我が国政府は生産性向上によって日本国民の所得を引き上げる政策を避け、外国から事実上の労働移民を受け入れることで労働者不足を解消しようとしてきました。

また政府は、デフレで苦しむ日本の企業を支えるのではなく外国企業を誘致したり、対中投資の拡大をなかば奨励したりもしてきました。

川崎市のような地方自治体もまたご多分に漏れず、羽田空港の対岸に位置する経済特区にジョンソンアンドジョンソンを誘致したほどです。

なんと今度は、そのとどめを刺すかのごとき目標が菅内閣から示されました。

その目標とは、企業の外国人幹部を2030年までに現在の2倍の20万人にするというものです。

耳を疑いたくなるような目標ですが、要するに海外の企業経営者や経営幹部らの国内受け入れを増やして2030年までに約20万人にするという。

まさにグローバリズム政策の延長です。

なお菅内閣は、地方活性化も視野に外資系企業の誘致をさらに促すのだとか。

なんで外資系企業を誘致すると地方が活性化するのか理解しかねる。

加えて、このご乱心内閣は対日直接投資の残高を30年に20年実績の2倍（80兆円）にする方針を掲げていますが、海外の経営者や経営幹部を国内に受け入れてでも対日直接投資を増やしたい神経を疑います。

我が国の国内投資が少ないのは、たんにデフレだからです。

増やしたければ、デフレを脱却すればいいだけの話です。

完全に日本の企業を舐めているとしか思えません。

これを野党は厳しく追及しているのでしょうか！？

ご承知のとおり先般、国会では銀行法が改正され、銀行による非上場企業への出資制限が5％から100％へと引き上げられました。

これにより今後は、例えば素晴らしい独自の技術をもっている中小企業であっても、少しでも経営難に陥ってしまえば銀行に買われ、結局はM&Aにより二束三文で外資を含め大企業に買収されることになります。

今度は「企業幹部や経営陣にも、もっと外国人を入れろ…」という。

「……」

日本が売られていく！