きょう、参議院では予算委員会の集中審議が行われます。

石破総理や赤澤経済再生相らが出席し、経済再生相が初めて臨んだ日米交渉の内容や、次回の閣僚交渉に向けた対応をどうするのか、あるいは農産物の市場開放のほか、トランプ大統領が求める日本の安全保障負担についても質疑されます。

また、高止まりしているガソリン、電気、ガスの価格抑制などの物価高対策についても議論される見通しですが、財務省が主導する緊縮主義を内閣の絶対方針としている石破内閣ですので、物価対策については全く期待できません。

本日の答弁も、どうせのらりくらりでしょう。

ただ今後は参議院選挙が近いことから、もしかすると石破内閣はアリバイ作りの物価対策を打ってくるかもしれません。

平素は「財源が無い…」と言いつつも、なぜか選挙が近づいてくると財源がでてくる不思議な政府です。

さて、テレビのニュース番組やワイドショーではほとんど報道されませんが、霞が関の財務省前では「財務省の解体」を叫ぶデモが盛んに行われています。

一部には、このデモを批判し「財務省を攻撃しても意味がない…」などと曰う知識人ぶった人たちがおられますが、30年にもおよび国民を苦しめた緊縮財政（増税と歳入削減）の総本山であり、絶大なる政治力を有する財務省を国民が批判し攻撃するのは当然でしょう。

もしも財務省が主張する「財政破綻論」が本当の話であれば、デモは筋違いであるかもしれませんが、財務省は明らかにデタラメな財政破綻論を喧伝して国民を騙し、それを政治が解決できないでいるのですから、国民はデモにより怒りを表現するほかない。

民主国家においては、デモも立派な政治参加です。

むろん、デモで財務省を解体することはできませんが、こうしたデモによって多くの国民が真実を知るようになれば、選挙で洗礼を受ける政治家が変わり、多くの政治家が変わればやがては財務省に対する大きな政治勢力となり、その時はじめて財務省解体の可能性が高まります。

ここでいう解体とは財務省の廃省ということではなく、例えば財務省から国税庁を切り離す。

そして財務省を経理庁とし、切り離された国税庁は社会保険庁と一緒にして歳入庁とする。

当然、財務省設置法は経理庁設置法へと改められ、その際、第3条から「健全な財政の維持」という文言を削除する。

これを「機能的な財政の維持」に変えることができたら尚いい。

機能的な財政とは、収支バランスを絶対化するのではなく、国民経済の必要性によって、時に財政赤字（通貨発行）を拡大し、時に財政赤字を縮小（通貨回収）するという財政運営のことです。

よって財務省が主導してきた「PB黒字化目標」は廃止です。

また、1995年に発した「財政危機宣言」の撤回、財政法4条の改正までできれば御の字です。

これら全てが具現化されたら、財務省の解体は成功した、と言っていいでしょう。

むろん、最終的に動くべきは政治ですが、デモが政治を動かすこともありましょう。

私は、財務省解体デモを大いに支持します。